格物致知
2007年03月04日
【格物致知】 チェイニー副大統領の狙い チェイニー副大統領が来日して１０日以上が経つ。米国の世界新戦略の枠組みが決められた節目に今後の展開を同盟国に説明する為の来日だった訳だが。
マスコミ等で報じられた要人、首相との会見ではこれまでの経緯へのお礼と更なる援助要請という月並みな儀礼的会見であったようだ。ただ、マスコミと国民のどちらが遠慮したか解らないが、マスコミでの取り上げは余り目立ったものがなく、「あ、そうか」の見出し記事しかなかった。最早、米国がどのように舵を切ろうとも、随行するしかない政府の諦め外交と今や日本の文化になりつつある日米同盟故に、国民が率先的受容になっているからだろう。従って、どこからも異音が聞かれなかった。
次の訪問国オーストラリアでの訪豪抗議デモを強行した国民と著しく明暗を分けた。
チェイニー副大統領の来日は単なる儀礼的、また、春の首相訪米に合わせたに過ぎないかに見えたのだが、その後に出された二つのニュースがどうも今回の来日と関係があり、はたまた日本にとってとんでもない難題を押し付けられる来日ではなかったのかと勘繰りだすようになった。そのニュースは、「豪国防相、アフガンに高官派遣・駐留軍増派の可能性も」（ニッケイネット）と「英国がアフガン追加派兵承認 １４００人規模」（CNN）の二つである。
オーストラリアの果敢な外交は、 チェイニー副大統領訪豪の前日にイラク増派の声明を出すぐらい強かなものである。この声明は日本を刺激するもので実に米国にとって有益なメッセージとなった。私の勘繰るのは、イラクへの更なる援助ではなく、実は、アフガニスタンへの各国の対応である。来日と同時に豪国防相はアフガンへの駐留軍増派を言及した。さらに驚くのは、英国の対応だ、２２日英軍の撤退を発表して、その翌日２３日にイラクからの撤退部隊１６００人をアフガンに増派するというものである。つい先だってのNATO軍のアフガン撤退が理事会で協議されたばかりだ。イラクより泥沼化している、一向に政権構想が進展しないアフガンへ各国が増派するという電撃的展開はこれだけに留まらず、イタリア政府もこれに倣うようにプロディ政権が復活存続、断ち切れたアフガンへの増派問題が現実のものとなってきている。さすがにネオコンの表看板の代表であるチェイニー副大統領だ。副大統領が飛行機にのれば、世界は大きく動く、日本に来日中の出来事である。知らぬ顔の半兵衛を決め込む日本政府の鈍感力には脱帽するしかない。
今年１月安倍首相,北大西洋条約機構（NATO）理事会で迷走演説
ここで思い出して頂きたいのは、今年１月安倍首相がヨーロッパ外遊の折、北大西洋条約機構（NATO）理事会で行なった演説,「自衛隊による海外での活動をためらわない」というもので、記者会見では「NATOとPRTの人道・開発支援分野で連携協力をしていくことで意見は一致した」という内容である。
アフガンは昨年から更なる泥沼化の様態で米軍と多国籍軍、特にNATO軍にとってはこれまでに４００人以上の死者を出していることから撤退策が先行している。そこに向けての各国の増派方針はいろんな憶測を呼ぶが、こと日本も首相自ら各国へ熱い声明を出している、この背景から、常任理事国入りを狙う日本への強烈な打診が今回あったのではないかというのが私の勘繰りである。それを強行に促す意味で、各国が取り敢えずの助け舟を出す形でアフガンへの増派声明を出していると憶測できる。「バスに乗り遅れるよ」と暗に言っているようだ。
PRTは軍民一体型の地域復興支援
政府は具体的にPRT（地域復興支援チーム）への参加を認める一般法の策定に入っている。ご承知のように、PRTは軍民一体型の地域復興支援である。既に多国籍軍は日本のNGOに対して、自衛隊の要請を国に働きかけるように何度もアクションしていると言われている。安倍首相の（NATO）理事会での演説はそれを受けてのものであることは自明であろう。もはや復興支援の旗印の下で国際的要請に応えざるを得ない状況を手玉にとり、武器を携帯できる自衛隊にすることが明文改憲の確実な一歩である、つまり、インド洋に海上自衛隊、イラクに航空自衛隊、そして、アフガンに陸上自衛隊を派遣できれば、後は雪達磨式に既成事実として認めざるを得ないと確信しているのだ。まさに着実に軍事国家日本の像が眼前の拡大スクリーン上に映し出される。
アーミテージ「リポート２」は戦場への招待状
さらに喚起しなければならないメッセージがチェイニー副大統領来日前にあった。それはすっかりお馴染みになった日本にとっての疫病神アーミテージ氏とその仲間による「リポート２」が出されたことである。今回の提言は今後世界の重心になるアジアに対しての戦略を日米で導く為のガイドラインとして発表されている。要するに、多国籍軍への参加、これからの世界展望は米国との２軸において戦略を練ることが望ましい。また、国連常任理事国への最短の道のりである。その為には、恒常的に海外派兵を可能にする「恒久法」の制定ならびに軍事予算の増額が必要であることを示したリポートになっている。地獄への先導者アーミテージ氏とその部下マイケル・グリーン氏の名前が紙上、マスコミに登場すれば碌なことはない。「日本は地球規模の役割を」とけし掛け、世界の重心は日米で導こうと体裁のよい誘惑でもって日本をさらに戦場に引き込むために囁いているのだ。マイケル・グリーン氏も安倍首相が防衛庁を「省」に昇格させ、憲法９条の改正を宣言しているのは日米同盟にとって最も良い方向であると念押ししている。
ねらいはアフガンへの自衛隊派遣
このように見ていくと今回のチェイニー副大統領の目的は、米国のイラク新政策に対する説明とこれまでの感謝の意を表明というのは建前上の建前で、早い段階でアフガンへ自衛隊を派兵して欲しいと威圧する為に来日したことが窺い知れる。
２６日チェイニー副大統領は予告なしにパキスタン、アフガン両国を訪問した。世界的温暖化傾向でアフガンの雪解けも早まりつつある。春以降「駐留軍に対するタリバンの攻撃がさらに激化する」（チェイニー副大統領）ことを懸念しての対策、戦略を協議したものだろう。チェイニー副大統領の世界を又に掛けたブッシュ政権生き残り戦略だったことがこの一連の外交戦術から容易に見て取れると言えるだろう。チェイニー副大統領訪日前の１７日のアーミテージ氏リポートから２６日のアフガン訪問までの１０日間、日本はアフガンへの派兵を胸元に突きつけられた。
これだけの米国世界戦略外交術を見せ付けられると、戦争輸出国の苦労も並々ならぬものがあると感嘆させられる。しかし、私達にとってはこれほど迷惑千万な話はない。従って、たとえPRT（地域復興支援チーム）での自衛隊派遣であっても断じて許してはならない。既に済し崩しに平和崩壊が進行しているが、これで一気に日本は米国の特区自治国家に様変わりすること必至である。だから、本当に悪い友達は家に入れてはならなかったのだ。しかし、既に、軒先貸して母屋取られる寸前にきている。その為にも、先ず７月末に期限切れするイラク特措法期限延長改正法案を廃案にしなければならない。
各位 くれぐれもイラク特措法延長を許してはならない。
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★豪国防相、アフガンに高官派遣・駐留軍増派の可能性も（ニッケイネット）
★英国がアフガン追加派兵承認 １４００人規模（CNN）
★米副大統領、パキスタンとアフガニスタンを訪問（ニッケイネット）
★米副大統領狙いテロ（東京ウェブ）
★タリバン、春に大攻勢へ アフガン駐留外国部隊標的（サンケイウェブ）
★対アフガン戦略を変更か＝タリバン戦闘員に懐柔策も−英（時事通信社）
★アーミテージレポートその２をどう読み解くか（天木直人ブログ）
2007年02月19日
【格物致知】 チェイニー副大統領来日実に用意周到に出してくれるものだ。さすが、覇権国家米国の情報戦の力量が伺われる。常に世界中の何処かに要人が飛びまわっているという凄まじさは、国益を取るのも容易なことではないことの証明である。昨日ライス国務長官が電撃イラク入りして、新掃討作戦の陣頭指揮に檄を入れに行ったと思いきや、明日はチェイニー副大統領が来日して、日本に更なるイラクへの援助、次にアフガニスタンへの援助要請にくるタイミングは、惚れ惚れする外交手腕のさすがと感嘆しそうである。さらに、そつが無いのは、チェイニー副大統領の目的を日本の私達に実に微に入り細を穿つ説明を、お馴染みのアーミテージ氏とその集団が「リポート２」で発表するという手際良さを演じてくれていることだ。日本の国民が望んでいない将来像に亘ってご教示してくれていて、その内容は多義にわたり恐縮する次第だ。というのは、アーミテージ氏の提言は実によく当たり、その方向で日本が進んでいるから氏の提言は立派であるとしか言いようがない。先だっても、観客席で見ていないで、グランドに降りてきて一緒に国益の何たるかを楽しもうと誘われ、現在そのように日本は舵を切っている。
華々しく見えるブッシュ政権の外交戦略ではあるが、当の米国内では風前の灯的状況を強権策で凌いでいるというのが現実である。周知のように、米国内では、内戦状態に陥ったイラク政策への批判が高まり、与党・共和党が中間選挙で大敗した。結果、イラク戦争の指揮を執ったラムズフェルド国防長官、ボルトン国連大使等が更迭された。
国外でも、イタリア、スペイン両国の政権はすでに選挙で敗れ、盟友である英国のブレア首相も支持率が著しく低下、失脚を余儀なくされている。
親米「有志連合」が崩壊するなか、現在、新イラク政策を支持するのは、日本とオーストラリアぐらいである。従って、今回、副大統領は３年前と違って日本とオーストラリアだけを訪問する。両国との同盟関係重視を強調し、結束をより強固にしようとの狙いがうかがえる。日本にとっては、先月の久間防衛相（米国のイラク開戦は間違っている）、麻生外務大臣（戦後処理がドグサイ）発言に象徴されるように、イラク問題は懸案事項であるが、北朝鮮の核開発と拉致問題の解決には米国の庇護の下でしか機能しないこともあり、さらなる同盟関係は欠かせないと考えているが。しかし、この状態の延長は日本が奈落の底へとひた走ることにつながる。一刻も早く他国に見習い、本来の外交関係に軌道修正しなければならない。既に遅きに失する、が。
イラク復興支援特別措置法２年延長を中止に
１０日、政府はイラク復興支援特別措置法を２年延長する改正案を国会に提出すると発表した。米国の新イラク政策に盲従の安倍内閣は最大の援助を継続する判断を下した。これは、２０日に訪日するチェイニー米副大統領への最大の土産に合わせたものと考えられる。
日本政府の米国追従政策もここまでくれば世界の笑われ者になるしかない。米国自体、昨秋の中間選挙で共和党の敗北を受けて、上院、下院が揃ってイラクへの２万人増派政策に反対決議を挙げ、１年以内のイラクからの撤退論が主流になってきている。各国はイラクの事態を冷静に判断してイラク政策を根本から修正軌道している。当初から反対していたロシアのプーチン大統領も１０日安全保障国際会議で、イラクの現況と国際情勢について「米国がテロとの戦いで世界を危険に陥れ、民主主義を破壊している。単独主義は紛争の解決につながらず、むしろ悪化させている。米国の軍拡は他国の核兵器開発を促す結果を招いている」とブッシュ政権を激しく批判している。
日本は米国頼みの孤立国家に膠着してしまった
イラクの内戦は複雑な民族闘争とも絡み、全く見通しのつかない戦争と内戦と闘争が混在した状態である。陸上自衛隊が昨年の７月にサマワから完全撤退した時と全く状況が違っている。従って、当初から違憲かつ国際法的に逸脱した特措法であったが、現況は政府がこの特措法を最大限に解釈してもその法的根拠はどこにも見当たらないのが現実である。特措法を盾にとって、唯一主張、講釈を述べることができるとすると、それは、空自Ｃ−１３０輸送機が撃墜されないことの現実（非戦闘地域の根拠）だけである。しかし、この根拠も、過去３週間で計６機のヘリが墜落、２８人が死亡している現実から、米軍は武装勢力が新型の携行型地対空ミサイルを購入し「米軍ヘリとの戦いの質が変わった」と発表するに至っている。従って、イラクでの航空自衛隊の活動が殆ど真っ黒に塗り潰された報告書しか出せない状況は、Ｃ−１３０輸送機がこれから何時撃墜されても不思議ではない。詰まり「イラク復興支援特別措置法」は破綻しているということだ。但し、撃墜されて自衛隊員が死亡して破綻と見なすのかの違いだけである。
本当に悪い友達は家に入れないでおこう
上記の状況から、私達は明日、日本に来るチェイニー副大統領に入国をご遠慮お願いしよう。その為には、各自の特性を生かした立ち位置で、「帰れ チェイニー」と叫ぶことが寛容かと思う。誰もが出来る示威行為、自宅前、公園、駅前、この際どこでも良い。「帰れ チェイニー」と叫ぼう。 本当に悪い友達は家に入れないでおこう。速やかに帰って頂こう。昨年１１月、ブッシュ大統領の時は、私達の声が小さかった。美味い酒にご馳走で満面笑みを湛え飛び立った。今度は「帰れ チェイニー」、「米国はイラクから撤退しろ」と全国各地で木霊させよう。状況は嵐の前の静けさの感じがする。明日が楽しみだ。因みに私と知人はＪＲ和歌山駅前で街宣ちらし配布を行なう。マスコミにも広報した。
明日だ、「帰れ チェイニー」と叫ぼう。
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■【国内】
★米副大統領、イラク・アフガンで日本の協力要請へ
★拉致連携変わらず 米副大統領、２０日に来日（サンケイウェブ）
★米副大統領と会談できず 防衛相 一転だんまり
□【イラク関連】
☆米国務長官、イラク各派の和解要請・バグダッドで首相と会談（ニッケイネット）
☆イラクで爆弾テロ６２人死亡 集中掃討作戦後で最悪（北海道新聞）
2007年02月18日
【格物致知】 核と拉致問題山崎拓・自民党前副総裁という議員は、どうも私には理解し難い、えたいの知れない人間の範疇になっている。旧自民党３Kトリオで党の重鎮という以前からの概略は何となく小泉前首相、加藤紘一氏の議員資質と力量の識別からするとよく解らないというのが正直なところだ。
ところが、こと北朝鮮問題になると山崎拓議員の容姿が俄然、瑞々しい感性の持ち主に変貌したかのように感じられるから不思議である。人間像がくっきりしてくる。
先日、無事予定のスケジュールをこなした６カ国協議合意物語は、久々の各国笑みを称えての記念写真という枠組みが出来たが、どうも日本は不本意な例えにしろ喜ぶということをしない国民だということを印象付けた。もっとも板に付いてしまった麻生外務大臣は、そこは元オリンピック選手、各国との交流、外交の何たるかを心得たスタイルで対応してみせた。
問題の片面笑みともいかないしかめっ面の原因は、安倍首相御用達の拉致問題の進展が全く不発に終わったからだ。
以前から、核と拉致問題に関しては、与党ならびに野党陣営からも明快な歯切れよい発想の元で解決策への取り組みが率先されてきていないように思われる。しかし、１月訪朝で話題になった山崎拓氏は他の議員と全く違う迫力で北朝鮮問題に取り組んでいる。
一新されたホームページは「ファイト タク」になっている。また、中央公論３月号の「日本はバスに乗り遅れる」はタイトルが素晴らしい。ズバリ、「北朝鮮政策で米国が方針転換したことに、安倍政権は気づいていないのか。圧力だけでは拉致問題も解決せず、ひいては国益を損なうことになる。」は正解に尽きる。
１７日の毎日新聞、『６カ国協議合意：こう考える／上 山崎拓・自民党前副総裁 非核化、最後の機会』は、インタビューに答えるという形で中央公論の論説を要約している。実に明確な主張になっている。『政府は拉致問題が前進しない限りエネルギー支援には参加しないとしているが、核問題と拉致問題は別だ。朝鮮半島の非核化の重要性は各国に共通している。日本独自の問題を上位に置くと、いずれ日本の孤立化を招くのではないか。・・・核問題が解決すれば、日朝平壌宣言に基づく日朝間の国交正常化交渉も行われ、拉致問題の進展にもつながる。支援せずに圧力をかけろというが、それでは拉致は解決しない。今の方法論で成功しないなら、政府は国民に対し責任を取るべきだ。』ときっぱり北朝鮮問題の政策論を言及している。
私のなかでえたいの知れない範疇の人物と書いたが、毅然とした政策論をもった議員として認識を新たにしなければならないと思った次第だ。そこで、現在の山崎拓氏の自民党での肩書きを見ることにした、安全保障調査会長になっている。ついでにと言っては失礼だが、山崎拓氏のホームページから安全保障論を読んでみた。安全保障私案の骨子は、自民党日本国としてよく出来た改憲安全保障論にまとまっている。私は感心している立ち位置ではないのだが、お美事、感服させられるとつい口が滑りそうである。
今の内閣は全く国際情勢を読み解く意欲、知力が欠如している以上に、間違った認識を呼び戻している。一つには時代錯誤の首相を選んでしまった自民党の誤策と国民の自民党と米国への甘え構造がもたらしたものとがある。そして、この状況を「日本はバスに乗り遅れる」がいみじくも端的に言い得ている。以前、女性同伴の講演旅行でひと悶着があり、ポマードで固めたヘアースタイルから想像も付かない人物ではあったが、今回の発言を受けて、ポマードで固める安全保障論理なるものが理解できた。と同時に小泉前首相、加藤紘一氏とは一味違った人物像を知ることができ安堵した、と言えば誉め過ぎかも知れないが。
山崎拓氏は、１８日サンデー・プロジェクトに「核と拉致問題」について手嶋龍一氏と生出演している。タイトルは「検証 ６カ国協議・日本のとるべき道は」で、正に山崎発言は話題になっていることの証拠でもある。「日本はバスに乗り遅れる」がやはりセンセーショナルなのだ。尤も、政府は訪朝事態を否定して、この発言を強行に無視する方針を貫いている。つまり、安倍首相の御株を奪うようなことをするなという訳なのだ。それ以外の何ものでもない。しかし、外交ジャナリストにしてみれば、国益を損なう２元外交をしてはならない、相手を優位な立場にするという常套句に終始する訳である。
捲し立て論調の手嶋龍一氏に対して、最近出番の少ない山崎氏は核と拉致分離論をきっちりと説明できないままに、「日本はバスに乗り遅れる」発言について不適切、非を認める発言をポロリと発してしまった。この発言を巡って、国会周辺からの厳しい批判に晒されている、また、マスコミ等での取り上げ方を気にしていた、そこへサンデー・プロジェクト空気（静まりかえる）と捲し立て手嶋論評に圧倒される容でのポロリ発言になったものと思われる。やはり、誉め過ぎかも知れない。
だからに戻るが、山崎拓氏についてはえたいの知れない人間の範疇になってしまうのである。どうも０３年９月の落選から、選挙民の反応を気にし過ぎると見て取れる態度であった。
本日の「日曜討論」での「核と拉致」分離主張と一元化主張では、一元化主張の中西輝政氏の論調に澱みと解決策への過程説明が十分展開されなかった。それに比べて、以前からＮＨＫの番組でも「拉致問題より核問題の方がずっと重大だ」と主張していた伊豆見元氏の「核と拉致」は別問題発言による具体性ある論調が勝っていた。
山崎拓さん、しっかりしてよ。
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■【国内】
★６カ国協議合意：山崎拓前副総裁・非核化、最後の機会（毎日ＭＳN）
★首相、山崎拓氏の「バスに乗り遅れる」発言を批判（アサヒコム）
★常任理入りなら武力行使参加を＝米超党派政策提（時事通信社）
★国連武力制裁へ日本の参加促す…アーミテージ報告（読売ライン）
□【イラク関連】
☆イラク：国内避難民１００万人増 宗派抗争激化で−−ＩＯＭ推計（毎日ＭＳN）
☆イラク・アフガン支援、米が日本に一層の貢献要請へ（読売ライン）
2007年02月16日
【格物致知】 クラスター爆弾再度、毎日新聞は１５日の朝刊でクラスター爆弾のキャンペーンを始めた。タイトルは「ストップクラスター」の第２部である。米民主党議員が上院へ新たな法案「クラスター爆弾民間人保護法」を提出したこともあり（※１）、クラスター爆弾の使用を制限する論議が活発になることを受けてのキャンペーンだ。そして、問題は日本のクラスター爆弾保有に関する問題提議を狙ったもので国民として考えさせられる。
米国の法案提出は現在戦争、内戦状態にあるイラク市民の悲劇を緩和するという前提で、実は米兵の被害防止策の一環として出されたものであることも現実だと知っておくことが必要であろう。要するに、イラク人死傷者が幾ら増えても構わないが、米兵が一人でもこのクラスター爆弾で死傷することがあってはならないのである。これが、戦争でしかない米国の歴史から生まれた占領倫理である。
日本が２０年前から全国の各基地でクラスター爆弾の保有について時に論じられてきた。専守防衛の日本が、どうしてこの爆弾が必要であるのか。政府答弁は一貫して敵軍が広範囲に上陸してきた場合、威力がある、代替兵器が無いため必要であると主張してきた。政府は又しても本土決戦を覚悟しているようである。時代錯誤も甚だしい今の政権にはとてもじゃないがついていけない。正直に日米安保のお荷物です、と言った方が国民の理解が得られるというものだが。日米安保仕方無い論は、戦後半世紀を掛けて培ってきた日本国民の文化になりつつあるのだから。桑原、桑原、
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■【国内】 ★クラスター爆弾：使用制限の新法案、民主党議員が提出（※１）（毎日ＭＳN）
★クラスター爆弾：米軍が高い不発弾率認識 イラク戦争（毎日ＭＳN）
★週刊オブイェクト（seesaa.net）
★日本にクラスター爆弾は必要か（吉田まきこ）
★クラスター爆弾（ウィキペディア）
□【イラク関連】
☆イラク強硬派のサドル師、イランに出国＝米当局者（世界日報）
☆対イラク爆弾密輸出をイランが公認 米軍が指摘 押収「証拠」を公開（北海道新聞）
☆首都で集中的な掃討作戦か イラク、国境検問所閉鎖へ（東京ウェブ）
☆米監査官「イラク政策で百億ドル無駄遣い」（IBタイムズ）
☆米国、イラク難民７０００人受け入れ（CNNジャパン）
☆米防衛大手、好業績続く・イラク戦で国防費膨張（ニッケイサイト）
2007年02月11日
■【国内】 ★★【格物致知】どうする アメとムチ
★久間防衛相、岩国市長と会談…移駐問題（読売ライン）
★市新庁舎建設の補助金問題（共産党・岩国市議団）
★岩国基地問題（中国新聞）
◆加藤氏苦言 改憲争点なら「負ける」（サンケイウェブ）
□【イラク関連】
☆イラク：タラバニ大統領、次期司令官と会談（毎日ＭＳN）
☆イラク駐留米軍への爆弾はイラン製、米が公表（読売ライン）
☆「誇張」報告書でイラク戦争開戦…米国防総省（読売ライン）
☆米のイラク新政策、理解し支持…首相表明（読売ライン）
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【格物致知】 どうする アメとムチ
９日、久間防衛相と井原岩国市長会談で、「再編反対で補助金打ち切り」を改めて伝えたという記事を読み、昨年１１月に行なわれた沖縄県知事選で野党が勝利した場合、額賀前防衛庁長官は新法を作ってでも新基地受け入れを容認させる準備があると豪語していたのを思い出した。こちらは改めて権力の何たるかを思い知らされ、先日の報道にもあった「米軍再編特措法案」が既にできていたということに愕然としたものだが。こうも露骨に「受け入れたら、金を出すのに」と言われたら、見も蓋もない。やはり法律は国家と権力の用心棒でしかなかったことをまざまざと見せ付けられた。国と地方自治の関係を金で換算することは、信頼は疎か、禁止されている売春斡旋業よりも品格が劣る。柳沢発言が突起された形で言及されているが、「米軍再編特措法案」もその体質は、連綿と繰り広げられる国家への滅私奉公形国民総道具性に他ならない。
住民投票成功裡の井原市政の本領が発揮できるか、正に民意が問われる正念場だ。
2007年01月21日
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□■ 平和の声 通信 NO３２３ ２００７年１月２１日
■□ 本日の話題 ⇒ 国防
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I N D E X
★★【格物致知】 どうして「国防省」にしなかった
☆年頭の辞 あけましておめでとうございます（防衛ホーム新聞）
☆『防衛省』発進を祝う（防衛ホーム新聞）
☆【正論】森本敏 日・米・豪の国際平和協力協定を
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【格物致知】 どうして「国防省」にしなかった
自衛隊ニュース１月１５日号を読んで、改めて今年は自衛隊の躍動の年であり、国民も今後の海外派兵での取り組みにより一層の期待、関心を抱いていることが理解できた。それで、発足から１０日以上経ち、今度はつくづく諦めの感慨無量に浸ることに相成った。また、どうして「国防省」にしなかったのかという国民の声が多いこともそれに拍車を掛けることになった。
１５日号のニュースは、先ずは久間章生防衛大臣、年頭の辞「あけましておめでとうございます」から始まる。「自衛隊の飛躍の年に」を読み一瞬、感服の至りに浸ったのは私だけではなかったであろう。そして、大前繁雄防衛大臣政務官の「自らの任務に誇りと気概もて」と激励され、さらに、北川イッセイ防衛大臣政務官から「私はかねがね日本にとって重要な課題(テーマ)は、日本人の「品格」を取り戻すことだと考えてまいりました。いわゆる金儲け至上主義・学歴偏重・あらゆる差別や人格蔑視の悪習などから脱皮して自然と他人を愛し、命の大切さ・働く事の尊さを知り、平和のために貢献できる、まさしく必要なことは「品格の変革」ではないかと。」の精励恪勤の辞を述べられたら、隊員、その家族に限らず、総じて日本人なら納得する祝辞だとふと観念するだろう。ご立派の一語に尽きる。
なるほど「どうして国防省にしなかった」という国民感情が鮮明に何を意味しているのかを理解できるようになった。
そして、１６日の朝日新聞で日本文壇の賞を総嘗めして昨年、文化功労者に選ばれた丸谷才一氏のコラムを読んだ時の文言を思い出した。半世紀以上に及ぶ長期政権を担っている自民党に対して、国民は「現代日本人は率直に実利をよしとしたので、これは健全な判断だったと思う。」というものである。これも説得力ある発言である。さらに、国民は戦後の実利主義をよしとしているのに、今の自民党は何かと言えば戦前回帰を力説する、理解できないと揶揄している。
又、１９日の産経新聞「正論」に森本敏氏が「強い意志を持ち防衛力強化を主導せよ」と今後の防衛省の課題を箴言している。冒頭に「防衛庁が今般、防衛省になったことは欣快に堪えない。もっとも何故、国防省にならなかったのかと思うと残念だが、ものには順序があるのだろう。」と感無量を吐露している。私とは、ことごとく見解の相違がある森本氏ではあるが、安全保障において日本の国益最優先主義は誰にも劣らぬ論客であり、その論に説得力がある。従って、国防省への思いは極めて現実的な観念だと考える。
今後、その個人の多様な倫理判断基準によって、言葉の実態が改変され、実現されていく現実が周辺社会として定着するうちに、今後、私達は極めて少数派としての発言でしかなくなるであろう。
日本の防衛省は国防省と同じ権限、任務にあって国際平和協力とは、米国の進める破壊の人権干渉主義、破壊の米国流民主植民地主義に他ならない。そして、日本は米国亜流主義を烙印し決定的なものになった。
戦後６２年目にして日本は、平和的な国家であり続けようとする意思を封じ込め、国際平和協力という目眩ましで、正義の戦争を吹聴する米国との共同戦略を続けることに、今後さらに全力を傾注する決意表明をよしとした。
情けない、その一語に尽きる。
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□ 配信 水と森と平和の声
■ ご意見・配信解除は▽下記へ
twwwa@mte.biglobe.ne.jp
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□■ 平和の声 通信 NO３２３ ２００７年１月２１日
■□ 本日の話題 ⇒ 国防
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I N D E X★★【格物致知】 どうして「国防省」にしなかった
☆年頭の辞 あけましておめでとうございます（防衛ホーム新聞）
☆『防衛省』発進を祝う（防衛ホーム新聞）
☆【正論】森本敏 日・米・豪の国際平和協力協定を
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【格物致知】 どうして「国防省」にしなかった自衛隊ニュース１月１５日号を読んで、改めて今年は自衛隊の躍動の年であり、国民も今後の海外派兵での取り組みにより一層の期待、関心を抱いていることが理解できた。それで、発足から１０日以上経ち、今度はつくづく諦めの感慨無量に浸ることに相成った。また、どうして「国防省」にしなかったのかという国民の声が多いこともそれに拍車を掛けることになった。
１５日号のニュースは、先ずは久間章生防衛大臣、年頭の辞「あけましておめでとうございます」から始まる。「自衛隊の飛躍の年に」を読み一瞬、感服の至りに浸ったのは私だけではなかったであろう。そして、大前繁雄防衛大臣政務官の「自らの任務に誇りと気概もて」と激励され、さらに、北川イッセイ防衛大臣政務官から「私はかねがね日本にとって重要な課題(テーマ)は、日本人の「品格」を取り戻すことだと考えてまいりました。いわゆる金儲け至上主義・学歴偏重・あらゆる差別や人格蔑視の悪習などから脱皮して自然と他人を愛し、命の大切さ・働く事の尊さを知り、平和のために貢献できる、まさしく必要なことは「品格の変革」ではないかと。」の精励恪勤の辞を述べられたら、隊員、その家族に限らず、総じて日本人なら納得する祝辞だとふと観念するだろう。ご立派の一語に尽きる。
なるほど「どうして国防省にしなかった」という国民感情が鮮明に何を意味しているのかを理解できるようになった。
そして、１６日の朝日新聞で日本文壇の賞を総嘗めして昨年、文化功労者に選ばれた丸谷才一氏のコラムを読んだ時の文言を思い出した。半世紀以上に及ぶ長期政権を担っている自民党に対して、国民は「現代日本人は率直に実利をよしとしたので、これは健全な判断だったと思う。」というものである。これも説得力ある発言である。さらに、国民は戦後の実利主義をよしとしているのに、今の自民党は何かと言えば戦前回帰を力説する、理解できないと揶揄している。
又、１９日の産経新聞「正論」に森本敏氏が「強い意志を持ち防衛力強化を主導せよ」と今後の防衛省の課題を箴言している。冒頭に「防衛庁が今般、防衛省になったことは欣快に堪えない。もっとも何故、国防省にならなかったのかと思うと残念だが、ものには順序があるのだろう。」と感無量を吐露している。私とは、ことごとく見解の相違がある森本氏ではあるが、安全保障において日本の国益最優先主義は誰にも劣らぬ論客であり、その論に説得力がある。従って、国防省への思いは極めて現実的な観念だと考える。
今後、その個人の多様な倫理判断基準によって、言葉の実態が改変され、実現されていく現実が周辺社会として定着するうちに、今後、私達は極めて少数派としての発言でしかなくなるであろう。
日本の防衛省は国防省と同じ権限、任務にあって国際平和協力とは、米国の進める破壊の人権干渉主義、破壊の米国流民主植民地主義に他ならない。そして、日本は米国亜流主義を烙印し決定的なものになった。
戦後６２年目にして日本は、平和的な国家であり続けようとする意思を封じ込め、国際平和協力という目眩ましで、正義の戦争を吹聴する米国との共同戦略を続けることに、今後さらに全力を傾注する決意表明をよしとした。
情けない、その一語に尽きる。
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2007年01月13日
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□■ 平和の声 通信 NO３２１ ２００７年１月１３日
■□ 本日の話題 ⇒ 搾取
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I N D E X
★★【格物致知】 労働ビッグバン
☆労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す（毎日MNS）
☆八代尚宏（ウィキペディア）
☆経財諮問会議 国債発行の大幅減額了承 「労働ビッグバン」も議論開始
☆革命的労働ビッグバン主義者万歳！（濱口桂一郎）
☆EU労働法政策雑記帳
☆私の主張4 ：民営化・規制緩和は社会主義への前進！（松田匡）
☆労働ビッグバン 何のための改革なのか（中国新聞）
☆労働ビッグバンに連合会長が懸念 首相と会談（アサヒコム）
☆労組の組織率、最低１８．２％ パートは３割増（アサヒコム）
☆「社員いじめ」撃退法（読売オンライン）
☆労働法制改悪反対（しんぶん赤旗）
☆経済財政諮問会議ホームページ
☆経済財政諮問会議に関するご意見・ご感想
■国民の９割がワーキングプアになる（日刊ゲンダイ）
■「正社員待遇を非正社員並みに」《経財諮問会議》八代氏トンデモ発言
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【格物致知】 労働ビッグバン
最近、政府筋の委員会で真面な意見が出始めている。相変わらず問題ありの教育再生会議の野依良治座長は「塾は禁止」と再三繰り返し発言を行なっている（第１次報告書の原案には記載されていない）。また、経済財政諮問会議では八代尚宏委員は 昨年１２月１８日、労働市場改革についてのシンポジウムで、企業内の格差是正のためには「正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせることも必要だ」、さらに、「既得権を持っている大企業の正社員が、非正規社員や下請け企業の労働者などの弱者をダシにしている面がかなりある」と発言している。
「弱者をダシにしている面がかなりある」は経済連、マスコミ等から直ちに大胆発言と揶揄されたが、非正社員問題が一般的格差問題から「身分格差」に深化しつつある現状において、どの程度「ダシ」にしているかを論議、話題に値する貴重な発言と言えるものである。多分この八代発言を受けてだと思われる、２８日朝日新聞はオピニオン欄一面で当人からの展望（対談・労働ビッグバン）を掲載している。再び「労働ビッグバン」について論議する気運になればさらに望ましいことである。しかし、既に「労働ビッグバン」については、経済連の鶴の一声で掻き消されてしまっている。ご承知のように、経団連会長が御手洗氏になり、政党への献金奨励策等、政府との二人三脚が際立つようになってきている。
企業のグローバル競争から、正常な時間推移による緩やかな成長路線が望めなくなった企業の生き残り戦略としての「労働ビッグバン」は、日本の高度成長時に蔓延った豊かさ、中流意識による安堵感がもたらした日本流保守主義が労働者自身を代表するようになった結末が招いたとも言える。既に労働組合の組織低下と空洞化は、経営陣の思う壺になっている。労働者一個人の自信は敢え無く、束の間のお楽しみで、今やまな板の鯉、自信喪失の萎縮状態を余儀なくされている。しかし、国、会社、神頼みは変わらず、もはや組合を必要としない。その現実が組織率１８．２％という数字が物語っている。これに拍車を掛けているのが１０年前に遡るパート労働者との確執問題である。即ち、「身分格差」の問題はずっと引きずっていたのである。「差別」という厄介な言葉を抹消して系列化してきた労働市場で避けてきた組合自体の問題が大きい。そして、今日の体たらくは、自民党雇用調査会から、格差問題が深刻に論じられ、後藤田正純事務局長から労組の消滅を訝しがられるという事態までになってしまっている。各労組幹部の責任は重い。これは、既に０３年経団連奥田碩前会長の「労働組合運動が内部から自壊する危機にひんしている」との指摘どおりである。
ところで、どの程度の「ダシ」かについては、発言以後、緘口令の嫌いである。どうも八代氏発言の「既得権」という言葉が引き金になっているようだ。身に覚えのある方なら殆どこの言葉はタブーとして余り論じて欲しくない権益話しである。公務員と正社員はこの「既得権」を頼りに労働に従事していると自己確信している節がある為か、今の自己聖域を弄くられることは、仕事での労苦は兎も角として、耐えられないことのようだ。要するに、何の為に辛抱、苦労してきたのかということだ。そして、この正社員労働者の結集が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の撤廃）に対する連合会長の「反対貫き通す」となって実現している。その決意は「蟷螂の斧」ということらしいので、自民党内での参院選対策の労働ビッグバン反対と符合してこれもお蔵入りするかも知れない。自民党にとっては、選挙前に格差問題の傷口をこれ以上広げると勝てないという危機感から一旦はお預けの選択肢ということだろう。
何れにせよ、日本人は問題を是正する方法論として、無かった話での白紙というのは特異であるが、風呂敷包みを開き全てを隠さず見せる、白紙に戻して検討するといった大鉈を振う方法は苦手のようである。今までの「既得権」の喪失が直ぐに脳裏を過るからだろう。
パンドラの箱を誰がどのように開けるかが問題である。外資系企業と成長した御手洗経団連会長の鼻息は荒い、しかし、政府は強気だが、参議院選を控え敢えて、てぐすねひく野党の餌食になる展開は避けて、飽く迄も議論であり法案提出に止めるだろう。また、議論にしても、政府案の対象者所得９００百万以上に対して、経団連の４００百万以上とする金額の差額は段違い論である。しかしながら、同時に導入される対象外労働者の残業代割増率引き上げ問題は格差是正の目玉論で先送りも限度がある。ついでに公明党太田代表の、常に煮ても焼いても食えない表明に終始する発言を紹介しておこう、「働いている方たちの感情、心情もあるし、拙速になってはならない」。
「同一労働同一賃金」という「正義」を実現するために
上記のスローガンを掲げているブログを読むことができたので少し言及する。
濱口桂一郎氏のタイトル、革命的労働ビッグバン主義者万歳！「全ての革命的な労働者学生諸君は一致団結して八代先生とともに労働ビッグバンを実現すべく闘おうではありませんか！」というものだ。
大鉈を振るう主張、覚悟を改革を目指した発想で真摯な意見だと賛同したい。しかし、ここで紹介されている松田匡氏のマルクス主義論「民営化・規制緩和は社会主義への前進」だという発想が直ちに現在的状況に飛翔できるかはやや疑問視を抱かざるを得ない。松田氏の掛け声も理解できるので、少し紹介しておく、「ここで現在のマルクス主義者が打ち出すべき方針は、１５０年前にマルクスが打ち出した方針と同じである。今日進行する熟練の解体、脱国家化、世界統合、会社その他の集団共同体の解体といった傾向に対して、これに逆行する方向で対応するのではなく、これらの傾向を積極的に引き受け、むしろ資本家達が旧体制との妥協に走って改革を中途半端なものにしがちなのを踏み越えて、一層徹底的にこの傾向を押し進めなければならない。そしてこの傾向がムキダシの資本主義によってもたらされるために引き起こされる様々な悲惨に対しては、職場を超え、階層を超え、産業を超え、国や民族を超えた労働者、民衆の団結によって、激しく闘っていかなければならない。」という、正に左翼の保守性を厳しく糾弾したものと思われるが、現在日本の労働者精神状況、一つに組合の組織率を見ても、今年６月現在で１８．２％と３１年連続の組織率の低下が報告されている。また、９条改憲は時代の流れと是認したのも低下しきった組織率の悪足掻きの結果といえる現状である。これだけを取ってみても、すんなり掛け声どおりに行かなくなっているのが現状である。
従って、この現実を謙虚に受け止め、机上論化した今日の変革を現実のものとする為の展望を持ちたいと考えるのは極普通のことであろう。但し、ここで論じられているマルクス主義者の展望、「現状を反動の一世紀の終焉として祝うべきもの」としての認識を共有するには、喉元までということにはならないか。従って、変質したかも知れない「労働者、民衆」の定義を根底から堀越し、プロレタリアとサラリーマンのニュアンスを明確に認識しなければならない状況を直視することによって、「団結」の意味を噛み締める時期だと考える。
何れにせよ、八代氏の「労働ビッグバン」論議からマルクス主義的展望論が出てきたことは喜ばしい限りである。今後の経済財政諮問会議での八代委員の発言に注目して、「ホワイトカラー・エグゼンプション」論議を見守りたい。この論議には変革を可能にするマグマが秘められている。私達、サラリーマンの揺さぶりに因ってこのマグマを地上に蔓延させることは十分現実味のある話だし、そうしなければならない。
追記
「社員いじめ」撃退法（読売オンライン）、タイトル「サラリーマン受難の０７年」の特集で「ホワイトカラー・エグゼンプション」論議の要が解説されている。企業が狙う「定額働かせ放題」、「お金さえ払えば解雇できる？」等の具体例が説明されているので参考にお読みください。
────────────────────────────
日刊ゲンダイ 2006年12月23日号 -2 【転載厳禁】
─【日本経済一歩先の真相（高橋乗宣・相愛大学学長）】─ 連載
▼ 経済の平準化力学を無視した成長見通し ──
────────────────────────────
◆ 国民の９割がワーキングプアになる ◆
今年度の経済見通しが下方修正された。７月の内閣府試算は実質成長率２．１％、名目成長率２．２％だったが、夏以降の個人消費の鈍化などから実質１．９％、名目１．５％に改められた。与党が公約としていた名目２％の成長は達成できず、今年度を目標にしていた名実逆転の解消も１年先送りされることになった。「いざなぎ超え」と浮かれていても、この程度である。
それでも政府は来年度見通しを実質２．０％、名目２．２％とした。設備投資の伸びは今年度に比べて半減するものの、個人消費が０．９％から１．６％に急増するというのである。
自民党の中川秀直幹事長などは、上げ潮路線で３％成長も可能と言っている。政府見通しでさえ悲観的というわけだが、さすがに日本経済が置かれている状況を勘違いしているのではないかと心配になってくる。経済というのは圏内で平準化が起きるものだ。高度経済成長を達成した日本が一億総中流時代を迎えたのも、平準化の原理が絵に描いたように作用した結果である。
ところが、今の日本列島は、単一の経済圏にない。経済の面では国境という垣根が取り払われるグローバル化が進展しているのだ。こうなってくると地球規模での平準化の力学が働くようになる。日本のＧＤＰが世界の下位クラスにあるなら、平準化によって経済は引き上げられ、所得も増えるだろう。しかし、残念ながら日本は、世界でもトップクラスの経済大国になっている。
平準化の圧力は日本企業を押し潰そうとする。その中で生き残るには、コストを切りつめていくしかないのだ。従業員の所得はちっとも上がらなくなる。むしろ、どんどん減らされて、一部の富裕層を除く９割がワーキングプアという姿になるのだ。
そんな悲惨な状況に直面しているにもかかわらず、個人消費が成長を牽引するシナリオはリアリティーに欠ける。企業が業績アップ→所得が増える→家計が潤う→消費が活発になる、というループは完全に切れてしまった。設備投資の伸びも期待できなくなった今、内需主導の景気拡大は期待できなくなっているからだ。上げ潮路線で３％成長はもちろん、政府が描く２％成長も並大抵のことでは達成で
きないだろう。
日刊ゲンダイ Dailymail Business 2006年12月20日号 -1
─────────────────────────────
■ いい加減にしろよ！
■ 「正社員待遇を非正社員並みに」《経財諮問会議》八代氏トンデモ発言
─────────────────────────────
安倍内閣の経済財政諮問会議の民間メンバーである八代尚宏・国際基督教大教授が、とんでもないことを言い出した。
１８日、内閣府の労働市場改革についてのシンポジウムで、企業内の格差是正のためには「正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせることも必要だ」と発言した。八代氏は、国際競争にさらされている企業が人件費を圧縮している中で、派遣など非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは「同一労働・同一賃金」を達成するのは無理と指摘。それには正社員の待遇を非正規社員並みに引き下げることも必要と逆のことを言ってのけた。
また、小泉政権の規制緩和によって格差が拡大したとの見方を真っ向から否定。その背景に「既得権を持っている大企業の正社員が、非正規社員や下請け企業の労働者などの弱者をダシにしている面がかなりある」などと強弁した。「労働ビッグバン」を提唱する八代氏は、近く諮問会議の労働市場改革専門調査会会長に就任するというが、こんな考えの持ち主が「格差」を論じる責任者で大丈夫なの
か。
─【この会社の人と事件（上村 覚）】─ 連載
▼ 「郵政民営化」と同じ構図に 財界が狙う「労働ビッグバン」
────────────────────────────
◆ 学者と財界人がタッグ ◆
経済財政諮問会議の八代尚宏議員の発言が波紋を呼んでいる。１２月１８日、内閣府のシンポジウムで「既得権を持っている大企業の労働者が、非正規社員など弱者をだしにしている」と明言した。
この言葉が、来年の通常国会で安倍政権が成立を目指す「改正労働法」の本質を物語っているからだ。八代氏をよく知る関係者が語る。
「八代さんは、専業主婦を一般的とする日本のサラリーマン家庭をおかしいと考えています。そこで正社員の給与や待遇を非正社員に合わせる形で引き下げ、共働きを前提とした社会にしようとしています。既得権となっている“働かない正社員”を解雇しやすくして、やる気のある新しい社員や非正規社員を雇いやすくすれば、雇用は流動化するという考え方です」
問題は、この八代氏に財界が便乗しようとしていることだ。「同じく経済財政諮問会議の民間議員であり、経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長は、労働時間規制撤廃や解雇の柔軟化など八代氏が唱える『労働ビッグバン』を切望している。サービス残業の摘発を恐れることなく従業員をこき使え、経営陣に逆らう者は簡単に切れるからです。学者と財界とが『呉越同舟』したようなものです」（労働組合幹部）
小泉政権時代、学者と財界人がタッグを組んで「小泉改革」を推し進めたのと同じ構図だ。自民党が猛反発しているのも、ソックリである。自民党は「雇用・生活調査会」を発足させ、八代氏の暴走を止めようとしている。
自民党幹部が語る。「川崎二郎前厚労相をはじめ自民党内では、八代氏を『米国かぶれの偽学者』とこき下ろし、クビをとりにいく勢いです。労働ビッグバンなどやらせたら格差がますます広がり、来年の参院選に勝てないと危機感は相当です」「郵政改革」との違いは、「労働ビッグバン」は全国のサラリーマンの生活がかかっていることだ。どう決着するのか。
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I N D E X★★【格物致知】 労働ビッグバン
☆労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す（毎日MNS）
☆八代尚宏（ウィキペディア）
☆経財諮問会議 国債発行の大幅減額了承 「労働ビッグバン」も議論開始
☆革命的労働ビッグバン主義者万歳！（濱口桂一郎）
☆EU労働法政策雑記帳
☆私の主張4 ：民営化・規制緩和は社会主義への前進！（松田匡）
☆労働ビッグバン 何のための改革なのか（中国新聞）
☆労働ビッグバンに連合会長が懸念 首相と会談（アサヒコム）
☆労組の組織率、最低１８．２％ パートは３割増（アサヒコム）
☆「社員いじめ」撃退法（読売オンライン）
☆労働法制改悪反対（しんぶん赤旗）
☆経済財政諮問会議ホームページ
☆経済財政諮問会議に関するご意見・ご感想
■国民の９割がワーキングプアになる（日刊ゲンダイ）
■「正社員待遇を非正社員並みに」《経財諮問会議》八代氏トンデモ発言
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【格物致知】 労働ビッグバン
最近、政府筋の委員会で真面な意見が出始めている。相変わらず問題ありの教育再生会議の野依良治座長は「塾は禁止」と再三繰り返し発言を行なっている（第１次報告書の原案には記載されていない）。また、経済財政諮問会議では八代尚宏委員は 昨年１２月１８日、労働市場改革についてのシンポジウムで、企業内の格差是正のためには「正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせることも必要だ」、さらに、「既得権を持っている大企業の正社員が、非正規社員や下請け企業の労働者などの弱者をダシにしている面がかなりある」と発言している。
「弱者をダシにしている面がかなりある」は経済連、マスコミ等から直ちに大胆発言と揶揄されたが、非正社員問題が一般的格差問題から「身分格差」に深化しつつある現状において、どの程度「ダシ」にしているかを論議、話題に値する貴重な発言と言えるものである。多分この八代発言を受けてだと思われる、２８日朝日新聞はオピニオン欄一面で当人からの展望（対談・労働ビッグバン）を掲載している。再び「労働ビッグバン」について論議する気運になればさらに望ましいことである。しかし、既に「労働ビッグバン」については、経済連の鶴の一声で掻き消されてしまっている。ご承知のように、経団連会長が御手洗氏になり、政党への献金奨励策等、政府との二人三脚が際立つようになってきている。
企業のグローバル競争から、正常な時間推移による緩やかな成長路線が望めなくなった企業の生き残り戦略としての「労働ビッグバン」は、日本の高度成長時に蔓延った豊かさ、中流意識による安堵感がもたらした日本流保守主義が労働者自身を代表するようになった結末が招いたとも言える。既に労働組合の組織低下と空洞化は、経営陣の思う壺になっている。労働者一個人の自信は敢え無く、束の間のお楽しみで、今やまな板の鯉、自信喪失の萎縮状態を余儀なくされている。しかし、国、会社、神頼みは変わらず、もはや組合を必要としない。その現実が組織率１８．２％という数字が物語っている。これに拍車を掛けているのが１０年前に遡るパート労働者との確執問題である。即ち、「身分格差」の問題はずっと引きずっていたのである。「差別」という厄介な言葉を抹消して系列化してきた労働市場で避けてきた組合自体の問題が大きい。そして、今日の体たらくは、自民党雇用調査会から、格差問題が深刻に論じられ、後藤田正純事務局長から労組の消滅を訝しがられるという事態までになってしまっている。各労組幹部の責任は重い。これは、既に０３年経団連奥田碩前会長の「労働組合運動が内部から自壊する危機にひんしている」との指摘どおりである。
ところで、どの程度の「ダシ」かについては、発言以後、緘口令の嫌いである。どうも八代氏発言の「既得権」という言葉が引き金になっているようだ。身に覚えのある方なら殆どこの言葉はタブーとして余り論じて欲しくない権益話しである。公務員と正社員はこの「既得権」を頼りに労働に従事していると自己確信している節がある為か、今の自己聖域を弄くられることは、仕事での労苦は兎も角として、耐えられないことのようだ。要するに、何の為に辛抱、苦労してきたのかということだ。そして、この正社員労働者の結集が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の撤廃）に対する連合会長の「反対貫き通す」となって実現している。その決意は「蟷螂の斧」ということらしいので、自民党内での参院選対策の労働ビッグバン反対と符合してこれもお蔵入りするかも知れない。自民党にとっては、選挙前に格差問題の傷口をこれ以上広げると勝てないという危機感から一旦はお預けの選択肢ということだろう。
何れにせよ、日本人は問題を是正する方法論として、無かった話での白紙というのは特異であるが、風呂敷包みを開き全てを隠さず見せる、白紙に戻して検討するといった大鉈を振う方法は苦手のようである。今までの「既得権」の喪失が直ぐに脳裏を過るからだろう。
パンドラの箱を誰がどのように開けるかが問題である。外資系企業と成長した御手洗経団連会長の鼻息は荒い、しかし、政府は強気だが、参議院選を控え敢えて、てぐすねひく野党の餌食になる展開は避けて、飽く迄も議論であり法案提出に止めるだろう。また、議論にしても、政府案の対象者所得９００百万以上に対して、経団連の４００百万以上とする金額の差額は段違い論である。しかしながら、同時に導入される対象外労働者の残業代割増率引き上げ問題は格差是正の目玉論で先送りも限度がある。ついでに公明党太田代表の、常に煮ても焼いても食えない表明に終始する発言を紹介しておこう、「働いている方たちの感情、心情もあるし、拙速になってはならない」。
「同一労働同一賃金」という「正義」を実現するために
上記のスローガンを掲げているブログを読むことができたので少し言及する。
濱口桂一郎氏のタイトル、革命的労働ビッグバン主義者万歳！「全ての革命的な労働者学生諸君は一致団結して八代先生とともに労働ビッグバンを実現すべく闘おうではありませんか！」というものだ。
大鉈を振るう主張、覚悟を改革を目指した発想で真摯な意見だと賛同したい。しかし、ここで紹介されている松田匡氏のマルクス主義論「民営化・規制緩和は社会主義への前進」だという発想が直ちに現在的状況に飛翔できるかはやや疑問視を抱かざるを得ない。松田氏の掛け声も理解できるので、少し紹介しておく、「ここで現在のマルクス主義者が打ち出すべき方針は、１５０年前にマルクスが打ち出した方針と同じである。今日進行する熟練の解体、脱国家化、世界統合、会社その他の集団共同体の解体といった傾向に対して、これに逆行する方向で対応するのではなく、これらの傾向を積極的に引き受け、むしろ資本家達が旧体制との妥協に走って改革を中途半端なものにしがちなのを踏み越えて、一層徹底的にこの傾向を押し進めなければならない。そしてこの傾向がムキダシの資本主義によってもたらされるために引き起こされる様々な悲惨に対しては、職場を超え、階層を超え、産業を超え、国や民族を超えた労働者、民衆の団結によって、激しく闘っていかなければならない。」という、正に左翼の保守性を厳しく糾弾したものと思われるが、現在日本の労働者精神状況、一つに組合の組織率を見ても、今年６月現在で１８．２％と３１年連続の組織率の低下が報告されている。また、９条改憲は時代の流れと是認したのも低下しきった組織率の悪足掻きの結果といえる現状である。これだけを取ってみても、すんなり掛け声どおりに行かなくなっているのが現状である。
従って、この現実を謙虚に受け止め、机上論化した今日の変革を現実のものとする為の展望を持ちたいと考えるのは極普通のことであろう。但し、ここで論じられているマルクス主義者の展望、「現状を反動の一世紀の終焉として祝うべきもの」としての認識を共有するには、喉元までということにはならないか。従って、変質したかも知れない「労働者、民衆」の定義を根底から堀越し、プロレタリアとサラリーマンのニュアンスを明確に認識しなければならない状況を直視することによって、「団結」の意味を噛み締める時期だと考える。
何れにせよ、八代氏の「労働ビッグバン」論議からマルクス主義的展望論が出てきたことは喜ばしい限りである。今後の経済財政諮問会議での八代委員の発言に注目して、「ホワイトカラー・エグゼンプション」論議を見守りたい。この論議には変革を可能にするマグマが秘められている。私達、サラリーマンの揺さぶりに因ってこのマグマを地上に蔓延させることは十分現実味のある話だし、そうしなければならない。
追記
「社員いじめ」撃退法（読売オンライン）、タイトル「サラリーマン受難の０７年」の特集で「ホワイトカラー・エグゼンプション」論議の要が解説されている。企業が狙う「定額働かせ放題」、「お金さえ払えば解雇できる？」等の具体例が説明されているので参考にお読みください。
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日刊ゲンダイ 2006年12月23日号 -2 【転載厳禁】
─【日本経済一歩先の真相（高橋乗宣・相愛大学学長）】─ 連載
▼ 経済の平準化力学を無視した成長見通し ──
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◆ 国民の９割がワーキングプアになる ◆
今年度の経済見通しが下方修正された。７月の内閣府試算は実質成長率２．１％、名目成長率２．２％だったが、夏以降の個人消費の鈍化などから実質１．９％、名目１．５％に改められた。与党が公約としていた名目２％の成長は達成できず、今年度を目標にしていた名実逆転の解消も１年先送りされることになった。「いざなぎ超え」と浮かれていても、この程度である。
それでも政府は来年度見通しを実質２．０％、名目２．２％とした。設備投資の伸びは今年度に比べて半減するものの、個人消費が０．９％から１．６％に急増するというのである。
自民党の中川秀直幹事長などは、上げ潮路線で３％成長も可能と言っている。政府見通しでさえ悲観的というわけだが、さすがに日本経済が置かれている状況を勘違いしているのではないかと心配になってくる。経済というのは圏内で平準化が起きるものだ。高度経済成長を達成した日本が一億総中流時代を迎えたのも、平準化の原理が絵に描いたように作用した結果である。
ところが、今の日本列島は、単一の経済圏にない。経済の面では国境という垣根が取り払われるグローバル化が進展しているのだ。こうなってくると地球規模での平準化の力学が働くようになる。日本のＧＤＰが世界の下位クラスにあるなら、平準化によって経済は引き上げられ、所得も増えるだろう。しかし、残念ながら日本は、世界でもトップクラスの経済大国になっている。
平準化の圧力は日本企業を押し潰そうとする。その中で生き残るには、コストを切りつめていくしかないのだ。従業員の所得はちっとも上がらなくなる。むしろ、どんどん減らされて、一部の富裕層を除く９割がワーキングプアという姿になるのだ。
そんな悲惨な状況に直面しているにもかかわらず、個人消費が成長を牽引するシナリオはリアリティーに欠ける。企業が業績アップ→所得が増える→家計が潤う→消費が活発になる、というループは完全に切れてしまった。設備投資の伸びも期待できなくなった今、内需主導の景気拡大は期待できなくなっているからだ。上げ潮路線で３％成長はもちろん、政府が描く２％成長も並大抵のことでは達成で
きないだろう。
日刊ゲンダイ Dailymail Business 2006年12月20日号 -1
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■ いい加減にしろよ！
■ 「正社員待遇を非正社員並みに」《経財諮問会議》八代氏トンデモ発言
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安倍内閣の経済財政諮問会議の民間メンバーである八代尚宏・国際基督教大教授が、とんでもないことを言い出した。
１８日、内閣府の労働市場改革についてのシンポジウムで、企業内の格差是正のためには「正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせることも必要だ」と発言した。八代氏は、国際競争にさらされている企業が人件費を圧縮している中で、派遣など非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは「同一労働・同一賃金」を達成するのは無理と指摘。それには正社員の待遇を非正規社員並みに引き下げることも必要と逆のことを言ってのけた。
また、小泉政権の規制緩和によって格差が拡大したとの見方を真っ向から否定。その背景に「既得権を持っている大企業の正社員が、非正規社員や下請け企業の労働者などの弱者をダシにしている面がかなりある」などと強弁した。「労働ビッグバン」を提唱する八代氏は、近く諮問会議の労働市場改革専門調査会会長に就任するというが、こんな考えの持ち主が「格差」を論じる責任者で大丈夫なの
か。
─【この会社の人と事件（上村 覚）】─ 連載
▼ 「郵政民営化」と同じ構図に 財界が狙う「労働ビッグバン」
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◆ 学者と財界人がタッグ ◆
経済財政諮問会議の八代尚宏議員の発言が波紋を呼んでいる。１２月１８日、内閣府のシンポジウムで「既得権を持っている大企業の労働者が、非正規社員など弱者をだしにしている」と明言した。
この言葉が、来年の通常国会で安倍政権が成立を目指す「改正労働法」の本質を物語っているからだ。八代氏をよく知る関係者が語る。
「八代さんは、専業主婦を一般的とする日本のサラリーマン家庭をおかしいと考えています。そこで正社員の給与や待遇を非正社員に合わせる形で引き下げ、共働きを前提とした社会にしようとしています。既得権となっている“働かない正社員”を解雇しやすくして、やる気のある新しい社員や非正規社員を雇いやすくすれば、雇用は流動化するという考え方です」
問題は、この八代氏に財界が便乗しようとしていることだ。「同じく経済財政諮問会議の民間議員であり、経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長は、労働時間規制撤廃や解雇の柔軟化など八代氏が唱える『労働ビッグバン』を切望している。サービス残業の摘発を恐れることなく従業員をこき使え、経営陣に逆らう者は簡単に切れるからです。学者と財界とが『呉越同舟』したようなものです」（労働組合幹部）
小泉政権時代、学者と財界人がタッグを組んで「小泉改革」を推し進めたのと同じ構図だ。自民党が猛反発しているのも、ソックリである。自民党は「雇用・生活調査会」を発足させ、八代氏の暴走を止めようとしている。
自民党幹部が語る。「川崎二郎前厚労相をはじめ自民党内では、八代氏を『米国かぶれの偽学者』とこき下ろし、クビをとりにいく勢いです。労働ビッグバンなどやらせたら格差がますます広がり、来年の参院選に勝てないと危機感は相当です」「郵政改革」との違いは、「労働ビッグバン」は全国のサラリーマンの生活がかかっていることだ。どう決着するのか。
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2007年01月06日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■ 平和の声 通信 NO３１９ ２００７年１月６日
■□ 本日の話題 ⇒ お詫び
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
I N D E X
★★【格物致知】 人権侵害や差別
☆週刊金曜日（ウィキペディア）
☆集会で皇室中傷「週刊金曜日」が謝罪、あす掲載
☆右翼抗議 皇室劇中止の舞台裏・タブーに挑戦 下品さで自滅（東京新聞）
☆皇室風刺の舞台批判の「週刊新潮」 テロあおる・・・/月刊「創」編集長・篠田博之（ブログ・薔薇）
☆週刊金曜日の屈服と謝罪（12/22号）・・・・タブーなき言論の空虚さ（ブログ・薔薇）
☆週刊金曜日は他言無用なんて知りません（暇人凸撃隊）
☆「不敬表現」と「マスコミの力」（オーマイニュース・コラム）
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【格物致知】 人権侵害や差別
遅まきながら、
「金曜日・１２/２２−読者のみなさんへ−」を読んで驚いた。そして、改めて「１２/１−１１・１９緊急市民集会報告−」も読み返した。相も変らぬフレーズ「ちょっと待った！」の集会報告は写真入りで詳しく報告されているではないか。この報告からは、参加者のみなさんに誤解や不愉快な思いを抱かせる「人権侵害や差別」につながる表現があったことなど微塵も記されていない。写真での報告は、壇場に上がった司会者を含め１５名の各氏の誰一人、今回の「金曜日・見解表明」に至る状況認識を持つに至っていないと感じられる。主催者、当人責任ということで、各氏は与り知らぬということだろうか。しかし、各氏の顔ぶれを拝見すると、少なくとも、他の個人、団体等の指摘を受けて「人権侵害や差別」を知る立場の人ではないと推測する。従って、集会での大雑把な合意（意思疎通と簡単な打ち合わせ）が出来ていたとも憶測される。事実、時間軸が経過している。
主催者会議で「見解表明」を出す決定を判断したことはそれとして、参加者でない筆者が物申すのは如何なものかという趣を無視して敢えて述べる。今回の「見解表明」と他言無用の「詫状」は、２００６年１１月１９日の出来事だったでは済まされない、日本人の天皇制に対する歴史的な決定的な「論議欠落」の再容認を駄目押しする結果を招いたと論じることができる。即ち、改憲問題において、憲法改悪を叫びながら、自民党草案の前文ならびに第一条を極力避けてきた、触らぬ神に祟りなし方式を取ってきた運動論に終止符を打つことになったということである。要するに、戦後一貫して天皇制の問題を棚に上げながら、反対勢力自身が自らなし崩し的に処してきた付けの総清算を代表して実践したと言える。また、文化人、知識人等さらに市民といわれる個人、団体の日本民主主義の程度を決定付けたと言っても過言ではない事件だということだ。従って、主催者ならびに出演コント集団は、今回の表明と詫状に対して批判もしくは糾弾に値するとの誹りを免れないことも念頭に今後を模索する必要がある。
先ず、表明への推考過程の説明、「本誌の言論とは直接の関わりがないが、・・・・・率直な見解を表明すべきだ」、また「パフォーマンスは全体としては温かな表現で、皇室批判を意図したものではないと思う。・・・・・パフォーマンスを続けてほしいという声もある。」等は、主催者として、また、常に「タブーなき、言論、表現の自由」を標榜する「週刊・金曜日」としては、思考経路の一部機能停止したものと考えさせられる。さらに、参加表現者各氏に対しても不信感を抱かざるを得ない。「見解表明」は明らかに主催者「金曜日」代表の皇室に対する見解と相容れないものがあり、市民的な問題解決への拙速論議でしかないことは理然としている。従って、参加表現者各氏ならびに主催者と参加市民の段違い的拙速論議の集会でどれ程の権力に抗する力が蓄積され、尚、弾ける力となって展開されるかは火を見るよりも明らかである。反対勢力から「ちょっと待った！」と抗議され、詫び入るようではとても国家権力に「ちょっと待った！」とはならない。所詮この次元での闘いの繰り返しでは、今後とも一向に勝利は目前と程遠い結果に終始することは見えている。しかし、だからと言って笑い種で終わらせてはならない。
今回の件で肝に銘じておかなければならないことがある。それは、殉死した江藤淳氏のいみじくも言い得ている「日本人は、検閲のない言語空間など一度も体験していない。この閉ざされた言語空間は今も別の形で維持されている。」この指摘に尽きていることだ。特に最近、規制緩和の落とし穴、巧妙な装置が作動してより一層表現空間を透明規制が強力に働くシステムができつつある。そして、透明規制の内で判断を余儀なくされる現在時間しか持ちえない個々人に力の蓄積は無理になっている。だからと言って、私達各自の覚悟が問われる追い込まれた袋小路の状況、事実を無視することは許されない。
下品さ
「ご皇室を敬愛される国民各位に多大な御不快の念をお与えしました。今後、ご皇室を寸劇でパロディーにしない由、堅く御約束申し上げます」、これで一件略着させた、そして、板垣恭介氏は「内容が天皇批判でも感じたことを表現するのは大いに結構だし、・・・・・自分も、場合によっては刺される覚悟で書いている。真剣な問題提起ではなく、抗議されてあわててやめるぐらいなら、最初からやるなと言いたい」で幕引きにしたいのが善良な市民というところであろうが、しかし、よく考えて頂きたい、抗議されてあわてて止めているのは、「他言無用」だけではなく、我々国民が既にとっくに止めているのが現実である。今回は最後までしつこく、ある意味で往生際の悪足掻きの結果と見ることができる。さらに、コント役者としての性もあろう、また、残滓となった声をこの時とばかりに汲み上げなければならないという気負いも手伝ってのパフォーマンスとも考えられる。それを寄ってたかって物笑い的に批判するその国民性こそ「下品さ」と呼べるもので糾弾に値する。何も、皇室を敬愛する国民の快の念だけが「上品さ」という定義の根拠はどこにもない。
時間軸の推移は全ての事柄、意味を変質させるものだ。今日、日本人は原爆の悲劇を自らの過ち的認識に変容を余儀なく決めその方向性で、原爆を投下した米国に対して戦争責任の抗議すら忘れてしまっている。それと同じように「人権侵害や差別」の根源的な問題のありどころを検証することも忘れるかたちで放棄している。
そこで忘れないように銘記しておく、国民である私達そのものが「人権侵害や差別」の対象であって、権力はこれらと無縁のものである。
最後に
「自民党新憲法草案 前文」の冒頭を読んで頂きたい。
『日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
象徴天皇制は、これを維持する。』
即ち、これからは、私達たちが自らの意思と決意に基づき、象徴天皇制を維持していくという、国民各自の宣言になっているということだ。これまで９条改憲反対の声は聞かれたが、この草案前文反対の声は残念ながら皆無に等しかったように認識している。皆さん、本当にこの前文でよいのか。大袈裟に言う訳ではないが、この機会に論議しなければ実質的に「君が代」の世界になってしまう。
追記
上記しているように、今回は現場に立ち会っていない。基本的に「金曜日」の集会報告と表明経緯を読むところから始まり、それに筆者の真空管ネット上で得られる情報（投稿、掲載されているブログ等）を基に論じている。従って、参考になったブログ等を情報としてリンク掲載させて頂く。
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☆週刊金曜日（ウィキペディア）
☆集会で皇室中傷「週刊金曜日」が謝罪、あす掲載
☆右翼抗議 皇室劇中止の舞台裏・タブーに挑戦 下品さで自滅（東京新聞）
☆皇室風刺の舞台批判の「週刊新潮」 テロあおる・・・/月刊「創」編集長・篠田博之（ブログ・薔薇）
☆週刊金曜日の屈服と謝罪（12/22号）・・・・タブーなき言論の空虚さ（ブログ・薔薇）
☆週刊金曜日は他言無用なんて知りません（暇人凸撃隊）
☆「不敬表現」と「マスコミの力」（オーマイニュース・コラム）
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【格物致知】 人権侵害や差別遅まきながら、
「金曜日・１２/２２−読者のみなさんへ−」を読んで驚いた。そして、改めて「１２/１−１１・１９緊急市民集会報告−」も読み返した。相も変らぬフレーズ「ちょっと待った！」の集会報告は写真入りで詳しく報告されているではないか。この報告からは、参加者のみなさんに誤解や不愉快な思いを抱かせる「人権侵害や差別」につながる表現があったことなど微塵も記されていない。写真での報告は、壇場に上がった司会者を含め１５名の各氏の誰一人、今回の「金曜日・見解表明」に至る状況認識を持つに至っていないと感じられる。主催者、当人責任ということで、各氏は与り知らぬということだろうか。しかし、各氏の顔ぶれを拝見すると、少なくとも、他の個人、団体等の指摘を受けて「人権侵害や差別」を知る立場の人ではないと推測する。従って、集会での大雑把な合意（意思疎通と簡単な打ち合わせ）が出来ていたとも憶測される。事実、時間軸が経過している。
主催者会議で「見解表明」を出す決定を判断したことはそれとして、参加者でない筆者が物申すのは如何なものかという趣を無視して敢えて述べる。今回の「見解表明」と他言無用の「詫状」は、２００６年１１月１９日の出来事だったでは済まされない、日本人の天皇制に対する歴史的な決定的な「論議欠落」の再容認を駄目押しする結果を招いたと論じることができる。即ち、改憲問題において、憲法改悪を叫びながら、自民党草案の前文ならびに第一条を極力避けてきた、触らぬ神に祟りなし方式を取ってきた運動論に終止符を打つことになったということである。要するに、戦後一貫して天皇制の問題を棚に上げながら、反対勢力自身が自らなし崩し的に処してきた付けの総清算を代表して実践したと言える。また、文化人、知識人等さらに市民といわれる個人、団体の日本民主主義の程度を決定付けたと言っても過言ではない事件だということだ。従って、主催者ならびに出演コント集団は、今回の表明と詫状に対して批判もしくは糾弾に値するとの誹りを免れないことも念頭に今後を模索する必要がある。
先ず、表明への推考過程の説明、「本誌の言論とは直接の関わりがないが、・・・・・率直な見解を表明すべきだ」、また「パフォーマンスは全体としては温かな表現で、皇室批判を意図したものではないと思う。・・・・・パフォーマンスを続けてほしいという声もある。」等は、主催者として、また、常に「タブーなき、言論、表現の自由」を標榜する「週刊・金曜日」としては、思考経路の一部機能停止したものと考えさせられる。さらに、参加表現者各氏に対しても不信感を抱かざるを得ない。「見解表明」は明らかに主催者「金曜日」代表の皇室に対する見解と相容れないものがあり、市民的な問題解決への拙速論議でしかないことは理然としている。従って、参加表現者各氏ならびに主催者と参加市民の段違い的拙速論議の集会でどれ程の権力に抗する力が蓄積され、尚、弾ける力となって展開されるかは火を見るよりも明らかである。反対勢力から「ちょっと待った！」と抗議され、詫び入るようではとても国家権力に「ちょっと待った！」とはならない。所詮この次元での闘いの繰り返しでは、今後とも一向に勝利は目前と程遠い結果に終始することは見えている。しかし、だからと言って笑い種で終わらせてはならない。
今回の件で肝に銘じておかなければならないことがある。それは、殉死した江藤淳氏のいみじくも言い得ている「日本人は、検閲のない言語空間など一度も体験していない。この閉ざされた言語空間は今も別の形で維持されている。」この指摘に尽きていることだ。特に最近、規制緩和の落とし穴、巧妙な装置が作動してより一層表現空間を透明規制が強力に働くシステムができつつある。そして、透明規制の内で判断を余儀なくされる現在時間しか持ちえない個々人に力の蓄積は無理になっている。だからと言って、私達各自の覚悟が問われる追い込まれた袋小路の状況、事実を無視することは許されない。
下品さ
「ご皇室を敬愛される国民各位に多大な御不快の念をお与えしました。今後、ご皇室を寸劇でパロディーにしない由、堅く御約束申し上げます」、これで一件略着させた、そして、板垣恭介氏は「内容が天皇批判でも感じたことを表現するのは大いに結構だし、・・・・・自分も、場合によっては刺される覚悟で書いている。真剣な問題提起ではなく、抗議されてあわててやめるぐらいなら、最初からやるなと言いたい」で幕引きにしたいのが善良な市民というところであろうが、しかし、よく考えて頂きたい、抗議されてあわてて止めているのは、「他言無用」だけではなく、我々国民が既にとっくに止めているのが現実である。今回は最後までしつこく、ある意味で往生際の悪足掻きの結果と見ることができる。さらに、コント役者としての性もあろう、また、残滓となった声をこの時とばかりに汲み上げなければならないという気負いも手伝ってのパフォーマンスとも考えられる。それを寄ってたかって物笑い的に批判するその国民性こそ「下品さ」と呼べるもので糾弾に値する。何も、皇室を敬愛する国民の快の念だけが「上品さ」という定義の根拠はどこにもない。
時間軸の推移は全ての事柄、意味を変質させるものだ。今日、日本人は原爆の悲劇を自らの過ち的認識に変容を余儀なく決めその方向性で、原爆を投下した米国に対して戦争責任の抗議すら忘れてしまっている。それと同じように「人権侵害や差別」の根源的な問題のありどころを検証することも忘れるかたちで放棄している。
そこで忘れないように銘記しておく、国民である私達そのものが「人権侵害や差別」の対象であって、権力はこれらと無縁のものである。
最後に
「自民党新憲法草案 前文」の冒頭を読んで頂きたい。
『日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
象徴天皇制は、これを維持する。』
即ち、これからは、私達たちが自らの意思と決意に基づき、象徴天皇制を維持していくという、国民各自の宣言になっているということだ。これまで９条改憲反対の声は聞かれたが、この草案前文反対の声は残念ながら皆無に等しかったように認識している。皆さん、本当にこの前文でよいのか。大袈裟に言う訳ではないが、この機会に論議しなければ実質的に「君が代」の世界になってしまう。
追記
上記しているように、今回は現場に立ち会っていない。基本的に「金曜日」の集会報告と表明経緯を読むところから始まり、それに筆者の真空管ネット上で得られる情報（投稿、掲載されているブログ等）を基に論じている。従って、参考になったブログ等を情報としてリンク掲載させて頂く。
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2006年12月15日
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□■ 平和の声 通信 NO３１８ ２００６年１２月１５日
■□ 本日の話題 ⇒ 忘却
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I N D E X
★★【格物致知】 写真でみる年末１５日
☆国会・改正教育基本法が成立
☆久間長官を出迎える陸海空自衛官
☆国会 野党４党、内閣不信任案提出 与党、会期４日間延長
☆税制改正 与党が大綱決定 企業向け中心に６千億円減税
☆拉致集会 被害家族ら解決へ向け協力呼びかけ 首相も参加
☆シン印首相 民生用核開発で日本の理解求める
☆堀江被告「日本は共産主義社会」
☆東京高裁に入る元官房長官村岡被告
☆＜よど号事件＞田中義三受刑者、重病のため釈放
☆☆特集・教育基本法改正問題（ヤフー）
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■□ 本日の話題 ⇒ 忘却
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★★【格物致知】 写真でみる年末１５日
☆国会・改正教育基本法が成立
☆久間長官を出迎える陸海空自衛官
☆国会 野党４党、内閣不信任案提出 与党、会期４日間延長
☆税制改正 与党が大綱決定 企業向け中心に６千億円減税
☆拉致集会 被害家族ら解決へ向け協力呼びかけ 首相も参加
☆シン印首相 民生用核開発で日本の理解求める
☆堀江被告「日本は共産主義社会」
☆東京高裁に入る元官房長官村岡被告
☆＜よど号事件＞田中義三受刑者、重病のため釈放
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2006年12月14日
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□■ 平和の声 通信 NO３１７ ２００６年１２月１４日
■□ 本日の話題 ⇒ 同時多発
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I N D E X
★★【格物致知】国会同時多発採決
☆教基法改正案 野党側は最後の抵
☆防衛省法案：参院外交防衛委で可決 １５日本会議へ
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【格物致知】 国会同時多発採決
同時多発となると、市民は右往左往するばかりで力が削がれてしまいどうしょうもない。それでも各自の立場で必死の反対の声を上げている市民の皆様に敬服している。
しかし、能く能く思いめぐらせば、５月２３日、政府の教育基本法「改正」法案への対案として、民主党が「日本国教育基本法案」を国会に提出した時点である種終わっていると考えられないか。さらに、先月２１日の野党審議拒否撤回をみれば、状況は決定的だと言えないか。これもあれも何時もの民主党の見せ掛けゴネ手法、一種のやらせが全てを印象付けていることが１２月１日号「週刊金曜日」の金曜アンテナを読めばよく解る。麻生外相への不信任案提出、中曽根委員長への査問、さらに内閣不信任案提出が噂になっているがこれも虚仮脅しの文句の羅列に過ぎない恐れがある。
「教育基本法案改悪」もさることながら、明日本会議で可決、成立するであろう「防衛省法案」も困った法案である。日米同盟絡みの法案に対して国民は既に諦めを決めている節があるが、しかし、これから誘導される「国際平和協力法案」は成立させてはならない。所謂、元も子もない戦前回帰になってしまうからだ。
「こころ」は形式化できるように見えるが、かたちのない分、常に時代的にレジスタンスの要因に化ける可能性がある。その個人は何時の世も個人たることができるものだ。日本人の場合、往々にして建前と本音のバランスシートの問題に終始するに過ぎない。しかし、「国際平和協力」は今後「戦争、武力行使」の意味を担い、理不尽な人間の生死を物語ることになる。政府はこの法案を成立させる自信に基づいて、国民投票法案の期限付き凍結を表明した。これは、「最早、自衛隊法改正に伴い、取り敢えず「９条改憲」をする必要性が希薄になったからである。国民の熱が冷めたところでおもむろに口を開く周到な強かな余裕というところだろう。この春、中曽根前首相の「焦らず、改憲は５年後でよい」発言に恐れ入るばかりだ。
「教基法改正案」廃案は言うまでもないが、これからだと十分間に合う「国際平和協力法案」の成立を阻止する運動も視野にいれて頑張ろう。
「一矢を報いる」の言葉を死後にしてはならない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議員会館の外に出たら、暴動が起こりそうなほど参議院の前で、とんでもない大騒ぎになっている。機動隊が交通整理できないほどの大騒ぎになっている！
今夜は永田町をうずめつくすチャンスだ！国会に行くなら今夜だ！（関組長）
http://sekigumi.ti-da.net/
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■□ 本日の話題 ⇒ 同時多発
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I N D E X★★【格物致知】国会同時多発採決
☆教基法改正案 野党側は最後の抵
☆防衛省法案：参院外交防衛委で可決 １５日本会議へ
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【格物致知】 国会同時多発採決
同時多発となると、市民は右往左往するばかりで力が削がれてしまいどうしょうもない。それでも各自の立場で必死の反対の声を上げている市民の皆様に敬服している。
しかし、能く能く思いめぐらせば、５月２３日、政府の教育基本法「改正」法案への対案として、民主党が「日本国教育基本法案」を国会に提出した時点である種終わっていると考えられないか。さらに、先月２１日の野党審議拒否撤回をみれば、状況は決定的だと言えないか。これもあれも何時もの民主党の見せ掛けゴネ手法、一種のやらせが全てを印象付けていることが１２月１日号「週刊金曜日」の金曜アンテナを読めばよく解る。麻生外相への不信任案提出、中曽根委員長への査問、さらに内閣不信任案提出が噂になっているがこれも虚仮脅しの文句の羅列に過ぎない恐れがある。
「教育基本法案改悪」もさることながら、明日本会議で可決、成立するであろう「防衛省法案」も困った法案である。日米同盟絡みの法案に対して国民は既に諦めを決めている節があるが、しかし、これから誘導される「国際平和協力法案」は成立させてはならない。所謂、元も子もない戦前回帰になってしまうからだ。
「こころ」は形式化できるように見えるが、かたちのない分、常に時代的にレジスタンスの要因に化ける可能性がある。その個人は何時の世も個人たることができるものだ。日本人の場合、往々にして建前と本音のバランスシートの問題に終始するに過ぎない。しかし、「国際平和協力」は今後「戦争、武力行使」の意味を担い、理不尽な人間の生死を物語ることになる。政府はこの法案を成立させる自信に基づいて、国民投票法案の期限付き凍結を表明した。これは、「最早、自衛隊法改正に伴い、取り敢えず「９条改憲」をする必要性が希薄になったからである。国民の熱が冷めたところでおもむろに口を開く周到な強かな余裕というところだろう。この春、中曽根前首相の「焦らず、改憲は５年後でよい」発言に恐れ入るばかりだ。
「教基法改正案」廃案は言うまでもないが、これからだと十分間に合う「国際平和協力法案」の成立を阻止する運動も視野にいれて頑張ろう。
「一矢を報いる」の言葉を死後にしてはならない。
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議員会館の外に出たら、暴動が起こりそうなほど参議院の前で、とんでもない大騒ぎになっている。機動隊が交通整理できないほどの大騒ぎになっている！
今夜は永田町をうずめつくすチャンスだ！国会に行くなら今夜だ！（関組長）
http://sekigumi.ti-da.net/
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2006年11月28日
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□■ 平和の声 通信 NO３１５ ２００６年１１月２８日
■□ 本日の話題 ⇒ 怯み
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I N D E X
★★【共謀罪の法案】を阻止するため富山県と四国のひとは行動を！（関組長永田町ロビー日記）
☆犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法
等の一部を改正（して共謀罪を創設）する法律案
☆長勢甚遠（法務大臣／富山一区）
☆七条明（衆議院／法務委員長）
☆共謀罪、「明日審議入り強行」の動き（保坂展人のどこどこ日記）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コメント】共謀罪の行方
いよいよ形振り構わず安倍政権本来の凶暴性が猛威を振るいだした。この首相の怖さは本人が問題の重大性を理解していないところにある。小泉前首相の場合も五十歩百歩だが、少しの理解力に助けられて事の成り行きを制御する感性を若干だが持ち合わせていた節が感じられなくもない。
象徴的な発言がある。教育基本法改正案の衆院審議で与党単独で強行採決を行った時の、首相の中川幹事長、二階国対委員長への指示発言だ。「機は熟した。その方針でやってください」がそれである。久しぶりの強行採決劇だ。しかし、この発言は、実は教育基本法改正案だけではなかったのだ。前首相の持ち越した法案全てに対しての指示を意味していた。規制緩和も程ほどに、意見を聞いていれば限が無い、このへんでということだ。廃案、修正を要する案件全てが採決されつつある。全て敗北の戦いにあって唯一安堵的観測を持ち続けた「共謀罪」も最早例外でない状況になっている。
【平和の声・通信】NO３１０「共謀罪の行方」で海渡雄一弁護士の呼びかけ情報を転送した。そして先月２４日「共謀罪、今国会成立見送り」というニュースが流れた。その顛末は教育基本法改正案の強行採決に打って変わった訳だが、それでも僅かな微睡を微笑んだ。ところがどうだ、本日、２８日いきなり「審議入り強行」という事態を招くことになるかも知れないという情報が入ってきた。如何なる状況においても不意打ちをくらうことほど怖いものはない、怯むのだ。
そう言えば、２７日の「保坂展人のどこどこ日記」にもこの事態を情報発信していた。
取り敢えず情報を転送する。
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【共謀罪の法案】を阻止するため富山県と四国のひとは行動を！【転送歓迎】
１１月２８日（火）
単純素朴に昼ごはんの【休憩】であれば構わないのだが、悪法が付託されている国会の委員会では【休憩】ほど恐ろしい時間はない。そのあいだに、法案審議の【入口】や【出口】が委員会の理事会で協議されているからだ。理事会は、インターネット審議中継にも映らないし、永田町に居たって傍聴に入れないし、マスコミの記者だって入れない。
＝＝＝ 国会ギョーカイ用語の解説 ＝＝＝＝＝＝＝＝
【入口】 いつどのように法案を審議入りするか【出口】 いつどのように法案の採決を行うか
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法
等の一部を改正（して共謀罪を創設）する法律案
・提出時法律案 ・修正案1：第164回提出 ・修正案2：第164回提出 ・修正案3：第164回提出 を巡り、只今、衆議院／法務委員会は【休憩】中である。
衆議院／法務委員会／民主党筆頭理事の平岡秀夫さんに共謀罪の法案を廃案にしてください！とＦＡＸを送る必要は無い。平岡さんにＦＡＸを送るよりも、
長勢甚遠さん
法務大臣／富山一区のところへ全国各地から特に富山県のひとは意見を伝えた方がいい。委員会に付託されている法案を採決するかどうか決める権限を持っているのは委員長だ。日頃は、答弁する大臣や役人を指名するだけの司会者みたいにしか見えないが委員長は単なる司会者ではない。絶大な権限を与えられている。
七条明さん
衆議院／法務委員長 衆議院議員／自由民主党／比例四国ブロック
四国に住んでいる人は【共謀罪】を阻止するための重要な地域に住んでいるということだ。
四国に住んでいる人は【共謀罪】を阻止するために行動してほしい！
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□■ 平和の声 通信 NO３１５ ２００６年１１月２８日
■□ 本日の話題 ⇒ 怯み
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I N D E X
★★【共謀罪の法案】を阻止するため富山県と四国のひとは行動を！（関組長永田町ロビー日記）
☆犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法
等の一部を改正（して共謀罪を創設）する法律案
☆長勢甚遠（法務大臣／富山一区）
☆七条明（衆議院／法務委員長）
☆共謀罪、「明日審議入り強行」の動き（保坂展人のどこどこ日記）
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【コメント】共謀罪の行方
いよいよ形振り構わず安倍政権本来の凶暴性が猛威を振るいだした。この首相の怖さは本人が問題の重大性を理解していないところにある。小泉前首相の場合も五十歩百歩だが、少しの理解力に助けられて事の成り行きを制御する感性を若干だが持ち合わせていた節が感じられなくもない。
象徴的な発言がある。教育基本法改正案の衆院審議で与党単独で強行採決を行った時の、首相の中川幹事長、二階国対委員長への指示発言だ。「機は熟した。その方針でやってください」がそれである。久しぶりの強行採決劇だ。しかし、この発言は、実は教育基本法改正案だけではなかったのだ。前首相の持ち越した法案全てに対しての指示を意味していた。規制緩和も程ほどに、意見を聞いていれば限が無い、このへんでということだ。廃案、修正を要する案件全てが採決されつつある。全て敗北の戦いにあって唯一安堵的観測を持ち続けた「共謀罪」も最早例外でない状況になっている。
【平和の声・通信】NO３１０「共謀罪の行方」で海渡雄一弁護士の呼びかけ情報を転送した。そして先月２４日「共謀罪、今国会成立見送り」というニュースが流れた。その顛末は教育基本法改正案の強行採決に打って変わった訳だが、それでも僅かな微睡を微笑んだ。ところがどうだ、本日、２８日いきなり「審議入り強行」という事態を招くことになるかも知れないという情報が入ってきた。如何なる状況においても不意打ちをくらうことほど怖いものはない、怯むのだ。
そう言えば、２７日の「保坂展人のどこどこ日記」にもこの事態を情報発信していた。
取り敢えず情報を転送する。
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【共謀罪の法案】を阻止するため富山県と四国のひとは行動を！【転送歓迎】
１１月２８日（火）
単純素朴に昼ごはんの【休憩】であれば構わないのだが、悪法が付託されている国会の委員会では【休憩】ほど恐ろしい時間はない。そのあいだに、法案審議の【入口】や【出口】が委員会の理事会で協議されているからだ。理事会は、インターネット審議中継にも映らないし、永田町に居たって傍聴に入れないし、マスコミの記者だって入れない。
＝＝＝ 国会ギョーカイ用語の解説 ＝＝＝＝＝＝＝＝
【入口】 いつどのように法案を審議入りするか【出口】 いつどのように法案の採決を行うか
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犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法
等の一部を改正（して共謀罪を創設）する法律案
・提出時法律案 ・修正案1：第164回提出 ・修正案2：第164回提出 ・修正案3：第164回提出 を巡り、只今、衆議院／法務委員会は【休憩】中である。
衆議院／法務委員会／民主党筆頭理事の平岡秀夫さんに共謀罪の法案を廃案にしてください！とＦＡＸを送る必要は無い。平岡さんにＦＡＸを送るよりも、
長勢甚遠さん 法務大臣／富山一区のところへ全国各地から特に富山県のひとは意見を伝えた方がいい。委員会に付託されている法案を採決するかどうか決める権限を持っているのは委員長だ。日頃は、答弁する大臣や役人を指名するだけの司会者みたいにしか見えないが委員長は単なる司会者ではない。絶大な権限を与えられている。
七条明さん 衆議院／法務委員長 衆議院議員／自由民主党／比例四国ブロック
四国に住んでいる人は【共謀罪】を阻止するための重要な地域に住んでいるということだ。
四国に住んでいる人は【共謀罪】を阻止するために行動してほしい！
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2006年11月05日
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□■ 平和の声 通信 NO３１１ ２００６年１１月５日
■□ 本日の話題 〓 密約
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I N D E X
★★【格物致知】糾弾、抗議の声明だけではらちが明かない
☆日本は無視されアメリカと北朝鮮の２国間密約が（日刊ゲンダイ）
☆朝日社説「国連軽視だ」 日経コラムがかみつく（日経サイト）
☆周辺事態法「ただちに適用せず」 初の党首討論で首相（アサヒコム）
☆期限付けＮＰＴ復帰要求 政府、６カ国協議で（東京新聞）
☆６カ国協議再開合意（しんぶん赤旗）
☆＜６カ国協議＞北朝鮮が日本参加を拒否 拉致逮捕状に反発か
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【格物致知】 糾弾、抗議の声明だけではらちが明かない
北朝鮮核実験に対して日本全域総抗議の１ヶ月が経過する。そろそろせめて市民の運動側から冷静に立ち直っても良い冷却期間も十分かと考える。６カ国協議の日程は遅くても１２月上旬と報道された。政府とマスコミ合体による危機助長は権力者同士で国民の反論の入る余地を寸断しているが、この状況に甘んじる精神抑止論は相変わらず国民の得意芸でもあるが。そろそろ真っ当な歴史的解釈に基づく状況判断の下に北朝鮮問題と日本国について議論し合っても良い時期に来ているし、この機会をおいて現実的展望ある議論に発展しないと推察する。
１０月２９日、日経コラムが吹聴する「日本にとってまさに『いまそこにある危機』である」とは一体全体、自己にとって何なのかを目を閉じてじっくりと思いめぐらして、何がみえてくるか判断する必要がある、その時期だ。「憲法上は核持てる」、「周辺事態法も検討するのは当然だ」と寝言、念仏論議に感けて、見ざる、知らん顔を決め込んでいた問題の蓋を思いっきりよく開けてどんな臭気がするか嗅ぎ分ける覚悟の時期に市民の運動も煮詰まってきた、そういう状況をつくりだすことが問われているのではないだろうか。幸い６カ国協議は蚊帳の外、結果が日本国の思惑と全く関係ない結末劇に驚愕しないように、本来の日本の問題を切磋琢磨する忍耐を持とう。もういい加減で米国の身勝手世界戦略を見抜き,米国の片棒担ぎに見切りを付けて独自路線を模索してもよい時期だ。それは決して「核武装論議を用意するものではない、東アジアの平和の均衡を展望する筈のものである。
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日刊ゲンダイ 2006年11月 3日号 -1 【転載厳禁】
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日本は無視されアメリカと北朝鮮の２国間密約が、再開される
６カ国協議をリードし、もちろん拉致問題など相手にされるわけがない
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北朝鮮が「６カ国協議」に電撃復帰することが決まった。早ければ、今月中にも北京で再開される見通しだ。６カ国協議が突然、再開されることになったのはすべて米国の事情によるものだ。大新聞・ＴＶは「北朝鮮が国際的な包囲網に危機感を持った」、「中国が北朝鮮を説得した」などとシタリ顔で解説しているが、まったく違う。
北朝鮮が６カ国協議への復帰を決断したのは、米国が譲歩を重ねたからだ。これまで「米朝２カ国間協議には応じない」「金融制裁は解除しない」と言い続けてきたのに、ヒル国務次官補は金桂冠外務次官とサシの協議を行い、金融制裁についても「作業部会」を設置することを約束した。
北朝鮮が米国に突き付けていた「金融制裁を解除するなら、６カ国協議に復帰してもいい」という要求を丸のみしたのである。
「６カ国協議の再開を強く望んだのは、北朝鮮よりも米国でしょう。１１月７日に行われる中間選挙で、ブッシュ共和党は苦戦を強いられている。とくに北朝鮮が核実験を強行したために、ブッシュに対して『外交無策』の批判が噴出。
ブッシュ大統領は、どうしても投票日前に『外交成果』をアピールする必要があった。それより何より、北朝鮮問題は完全に手詰まりになってしまった。経済制裁を実施しても、金正日体制は崩壊しそうにないし、かといって核を保有した北朝鮮を武力攻撃するのはリスクが大きすぎる。米国は袋小路に入り、方針転換を図ったのでしょう」（コリアレポート編集長・辺真一氏）
米国が北朝鮮に急接近し始めたのは確かである。
▼ 金正日が引退し「米朝国交正常化」の衝撃シナリオ ▼
あれだけ頑なに強硬姿勢を崩さなかった米国があっさり折れ、北朝鮮も核実験から１カ月足らずですんなり６カ国協議への復帰を決めた今回の「合意劇」は、話が出来すぎている。
こうなると、すでに米朝間で「落としどころ」ができていると考えた方が自然だ。ズバリ、米朝は国交を正常化するつもりじゃないのか。
「表向きは中国が突然、米朝を北京に呼んで３カ国の非公式協議を開き、６カ国協議の再開に合意したことになっています。しかし、以前から、米朝が水面下で交渉を進めていた可能性は十分ある。秘密外交は米国のお家芸。実際、金正日の側近である姜錫柱は、米国の朝鮮半島問題研究者セリグ・ハリソン氏に秘密交渉をほのめかしています」（官邸事情通）
米朝の「電撃接近」を予測していた元外務省北東アジア課課長補佐（北朝鮮担当班
長）の原田武夫氏がこう言う。「かつてのニクソン訪中、カーター訪朝の再現は十分考えられます。恐らく、金正日は引退し、その見返りとして米国は“金王朝”の体制を保障、核実験についても不問に付すシナリオではないか。後継者は、長男の金正男です。正男は米国とも中国とも良好な関係を築いているので、米中朝いずれにとっても好都合なのです。その上で、『核開発中止』『原子炉建設』を条件に国交正常化に乗り出す。すでに原子炉は米ＧＥ製で、韓国が建設を請け負い、カネは日本に払わせるというシナリオが米朝間でできていても不思議はない。これで北朝鮮危機は一気に解決します」
６カ国協議の再開は、米朝が国交を結ぶための舞台装置だ。いきなり米朝会談では、米国が譲歩したことになってしまう。６カ国協議という枠組みに北朝鮮が戻ってくるという形式が必要だった。
国連は「経済制裁」を採択したが、その一方で、英国の投資会社が北朝鮮の信用銀行の株式を取得したり、来年６月には北朝鮮系の企業がロンドン証券取引所に初めて上場するなど、米国の友好国は着々と北朝鮮と深い関係を築いている。米国は日本の頭越しに平然と「米中国交正常化」をやった国だ。その程度の芸当は平気でやってくる。
▼ 米国にハシゴを外され、日本だけ孤立の最悪事態 ▼
そうなると惨めなのが、ハシゴを外された日本だ。「制裁だ、制裁だ」と米国の尻馬に乗って強硬路線で突っ走ってきた安倍政権は赤っ恥である。６カ国協議が始まっても、日本は無視され相手にもされないだろう。「もともと６カ国協議といっても、主役は米国と北朝鮮の２カ国。辛うじて北朝鮮に影響力を行使できる中国が存在感を発揮してきた。日本は末席中の末席なのが現実です。北朝鮮は『どうせ日本は米国についてくる』とバカにしているはず。そんなところに、もし米、朝が国交を結ぶシナリオを描いているとしたら、どうなるか。米国と北朝鮮が６カ国協議をリードし、日本の出番はほとんどないでしょう。もちろん、拉致問題は相手にもされないはずです」（九大名誉教授・斎藤文男氏）
そもそも、安倍政権は北京で行われた米、中、朝の３カ国会談の中身をほとんど知らされていない。
完全にカヤの外に置かれているのが真相だ。「米国、中国、ロシアといった国々は、北朝鮮に対して硬軟織り交ぜて、虚々実々の外交駆け引きをしている。英国も平壌に大使館を置いています。それが外交というもの。政府のトップまでが感情的になって『やれ経済制裁だ』『周辺事態だ』と騒いでいるのは、日本くらいです。最悪の場合、世界中が北朝鮮との国交正常化を進めているのに、日本だけが孤立しかねない。そうなれば拉致問題も永遠に解決できない。安倍首相は人気取りのために、北朝鮮に対して勇ましい態度を取っているのでしょうが、もっと冷静になるべきです」（外務省関係者）
外交無策の首相のせいで、日本は国益を失いかねない。
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☆日本は無視されアメリカと北朝鮮の２国間密約が（日刊ゲンダイ）
☆朝日社説「国連軽視だ」 日経コラムがかみつく（日経サイト）
☆周辺事態法「ただちに適用せず」 初の党首討論で首相（アサヒコム）
☆期限付けＮＰＴ復帰要求 政府、６カ国協議で（東京新聞）
☆６カ国協議再開合意（しんぶん赤旗）
☆＜６カ国協議＞北朝鮮が日本参加を拒否 拉致逮捕状に反発か
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【格物致知】 糾弾、抗議の声明だけではらちが明かない北朝鮮核実験に対して日本全域総抗議の１ヶ月が経過する。そろそろせめて市民の運動側から冷静に立ち直っても良い冷却期間も十分かと考える。６カ国協議の日程は遅くても１２月上旬と報道された。政府とマスコミ合体による危機助長は権力者同士で国民の反論の入る余地を寸断しているが、この状況に甘んじる精神抑止論は相変わらず国民の得意芸でもあるが。そろそろ真っ当な歴史的解釈に基づく状況判断の下に北朝鮮問題と日本国について議論し合っても良い時期に来ているし、この機会をおいて現実的展望ある議論に発展しないと推察する。
１０月２９日、日経コラムが吹聴する「日本にとってまさに『いまそこにある危機』である」とは一体全体、自己にとって何なのかを目を閉じてじっくりと思いめぐらして、何がみえてくるか判断する必要がある、その時期だ。「憲法上は核持てる」、「周辺事態法も検討するのは当然だ」と寝言、念仏論議に感けて、見ざる、知らん顔を決め込んでいた問題の蓋を思いっきりよく開けてどんな臭気がするか嗅ぎ分ける覚悟の時期に市民の運動も煮詰まってきた、そういう状況をつくりだすことが問われているのではないだろうか。幸い６カ国協議は蚊帳の外、結果が日本国の思惑と全く関係ない結末劇に驚愕しないように、本来の日本の問題を切磋琢磨する忍耐を持とう。もういい加減で米国の身勝手世界戦略を見抜き,米国の片棒担ぎに見切りを付けて独自路線を模索してもよい時期だ。それは決して「核武装論議を用意するものではない、東アジアの平和の均衡を展望する筈のものである。
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日刊ゲンダイ 2006年11月 3日号 -1 【転載厳禁】
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日本は無視されアメリカと北朝鮮の２国間密約が、再開される
６カ国協議をリードし、もちろん拉致問題など相手にされるわけがない
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北朝鮮が「６カ国協議」に電撃復帰することが決まった。早ければ、今月中にも北京で再開される見通しだ。６カ国協議が突然、再開されることになったのはすべて米国の事情によるものだ。大新聞・ＴＶは「北朝鮮が国際的な包囲網に危機感を持った」、「中国が北朝鮮を説得した」などとシタリ顔で解説しているが、まったく違う。
北朝鮮が６カ国協議への復帰を決断したのは、米国が譲歩を重ねたからだ。これまで「米朝２カ国間協議には応じない」「金融制裁は解除しない」と言い続けてきたのに、ヒル国務次官補は金桂冠外務次官とサシの協議を行い、金融制裁についても「作業部会」を設置することを約束した。
北朝鮮が米国に突き付けていた「金融制裁を解除するなら、６カ国協議に復帰してもいい」という要求を丸のみしたのである。
「６カ国協議の再開を強く望んだのは、北朝鮮よりも米国でしょう。１１月７日に行われる中間選挙で、ブッシュ共和党は苦戦を強いられている。とくに北朝鮮が核実験を強行したために、ブッシュに対して『外交無策』の批判が噴出。
ブッシュ大統領は、どうしても投票日前に『外交成果』をアピールする必要があった。それより何より、北朝鮮問題は完全に手詰まりになってしまった。経済制裁を実施しても、金正日体制は崩壊しそうにないし、かといって核を保有した北朝鮮を武力攻撃するのはリスクが大きすぎる。米国は袋小路に入り、方針転換を図ったのでしょう」（コリアレポート編集長・辺真一氏）
米国が北朝鮮に急接近し始めたのは確かである。
▼ 金正日が引退し「米朝国交正常化」の衝撃シナリオ ▼
あれだけ頑なに強硬姿勢を崩さなかった米国があっさり折れ、北朝鮮も核実験から１カ月足らずですんなり６カ国協議への復帰を決めた今回の「合意劇」は、話が出来すぎている。
こうなると、すでに米朝間で「落としどころ」ができていると考えた方が自然だ。ズバリ、米朝は国交を正常化するつもりじゃないのか。
「表向きは中国が突然、米朝を北京に呼んで３カ国の非公式協議を開き、６カ国協議の再開に合意したことになっています。しかし、以前から、米朝が水面下で交渉を進めていた可能性は十分ある。秘密外交は米国のお家芸。実際、金正日の側近である姜錫柱は、米国の朝鮮半島問題研究者セリグ・ハリソン氏に秘密交渉をほのめかしています」（官邸事情通）
米朝の「電撃接近」を予測していた元外務省北東アジア課課長補佐（北朝鮮担当班
長）の原田武夫氏がこう言う。「かつてのニクソン訪中、カーター訪朝の再現は十分考えられます。恐らく、金正日は引退し、その見返りとして米国は“金王朝”の体制を保障、核実験についても不問に付すシナリオではないか。後継者は、長男の金正男です。正男は米国とも中国とも良好な関係を築いているので、米中朝いずれにとっても好都合なのです。その上で、『核開発中止』『原子炉建設』を条件に国交正常化に乗り出す。すでに原子炉は米ＧＥ製で、韓国が建設を請け負い、カネは日本に払わせるというシナリオが米朝間でできていても不思議はない。これで北朝鮮危機は一気に解決します」
６カ国協議の再開は、米朝が国交を結ぶための舞台装置だ。いきなり米朝会談では、米国が譲歩したことになってしまう。６カ国協議という枠組みに北朝鮮が戻ってくるという形式が必要だった。
国連は「経済制裁」を採択したが、その一方で、英国の投資会社が北朝鮮の信用銀行の株式を取得したり、来年６月には北朝鮮系の企業がロンドン証券取引所に初めて上場するなど、米国の友好国は着々と北朝鮮と深い関係を築いている。米国は日本の頭越しに平然と「米中国交正常化」をやった国だ。その程度の芸当は平気でやってくる。
▼ 米国にハシゴを外され、日本だけ孤立の最悪事態 ▼
そうなると惨めなのが、ハシゴを外された日本だ。「制裁だ、制裁だ」と米国の尻馬に乗って強硬路線で突っ走ってきた安倍政権は赤っ恥である。６カ国協議が始まっても、日本は無視され相手にもされないだろう。「もともと６カ国協議といっても、主役は米国と北朝鮮の２カ国。辛うじて北朝鮮に影響力を行使できる中国が存在感を発揮してきた。日本は末席中の末席なのが現実です。北朝鮮は『どうせ日本は米国についてくる』とバカにしているはず。そんなところに、もし米、朝が国交を結ぶシナリオを描いているとしたら、どうなるか。米国と北朝鮮が６カ国協議をリードし、日本の出番はほとんどないでしょう。もちろん、拉致問題は相手にもされないはずです」（九大名誉教授・斎藤文男氏）
そもそも、安倍政権は北京で行われた米、中、朝の３カ国会談の中身をほとんど知らされていない。
完全にカヤの外に置かれているのが真相だ。「米国、中国、ロシアといった国々は、北朝鮮に対して硬軟織り交ぜて、虚々実々の外交駆け引きをしている。英国も平壌に大使館を置いています。それが外交というもの。政府のトップまでが感情的になって『やれ経済制裁だ』『周辺事態だ』と騒いでいるのは、日本くらいです。最悪の場合、世界中が北朝鮮との国交正常化を進めているのに、日本だけが孤立しかねない。そうなれば拉致問題も永遠に解決できない。安倍首相は人気取りのために、北朝鮮に対して勇ましい態度を取っているのでしょうが、もっと冷静になるべきです」（外務省関係者）
外交無策の首相のせいで、日本は国益を失いかねない。
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□ 配信 水と森と平和の声
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2006年10月14日
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■□ ２００６年１０月１４日 ▲ 暴挙か過激か
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★★【格物致知】 核実験と過激反応（恐れ） ☆朝鮮中央通信の核実験に関する報道の全文（アサヒ・コム）
☆特集・北朝鮮の動き（MSN）
☆特集・北朝鮮の核・ミサイル問題（ニッケイ・ネット）
☆特集・北朝鮮（ヤフーニュース）
☆朝鮮民主主義人民共和国（ウィキペディア）
☆国際連合安全保障理事会 - Wikipedia
☆核拡散防止条約（ウィキペディア）
☆北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル（放射線防護情報センター）
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悲劇の朝鮮半島
３日、北朝鮮核実験宣言からの１週間は、東アジアの新たな歴史展開を刻む状況を見事に作り上げていたと振り返ることが出来る。
９日、核実験を行った訳だが、この実験は極めて長期計画の下で粛々と実行されてきたとの一語に尽きる。それは、北朝鮮が一貫して取ってきた外交政策の実施以外のなにものでもない。
２００３年１月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退、０５年２月に核兵器保有を公式宣言、そして、今年の７月５日ミサイル発射実験と確実にその計画を遂行してきた。言わば既定路線である。これら一連の経緯、核実験を強行した背景については、既に多くの情報ならびに識者の見解が述べられている。ここでは、私が決定的と思われる要因について一つだけ述べてみる。核実験は「北朝鮮の国策であった」。構図的には、６４年の毛沢東指導による中国核実験と全く同じ論理の下で実施されている。６４年、中国は当時悲惨な貧困が蔓延している状況で、貧困を放置して核実験を強行したのである。そして、貧困を克服しつつ大国への道を歩み始めた。身も蓋もない言い方だが歴史的事実である。さらに月並みな見解を並べるとしたら、核実験を許した最大の環境は、やはり昨年９月から６か国協議への参加を拒否し続けた間での有効な方向性を打ち出せなかった、というよりもやや放棄していたと見受けられる米国の北朝鮮への政策怠慢にある。ここにきて米国覇権国家の衰退が一気に突出したとみて取れる状況を呈したといえる。中国へのお預け政策の失敗が関係者に問われても然りの状態であった。完全に６カ国協議が機能しなくなってからの対策をめぐって、中国にその責任の一端があったと言及することは可能である。
そもそも米国発議案の下で始まった、中国と北朝鮮の３カ国協議であり、米国は中国を既に大国として認知しているその判断で議長国をお任せしている。６カ国協議の最大の盲点は安保理で問題化できない、する必要がないという各国の判断である。北朝鮮は陰惨、狡猾な巧妙といえる外交政策を実施できる国である。この隙を縫った空白の１年、北朝鮮はあらゆる手段を講じて核保有国を証明する手立てに奔放したと言えるであろう。また反面、私情過敏症もより強い国柄といえる。ミサイル発射前に飢饉対策として、中国へ１００万トンのコメや３０億ドルの資金確保交渉を行っているが、一説では米国の横槍が入り交渉は決裂した、そのことの中国への失望感は予想以上のものであったと伝えられている。兄弟のようであっても実は他人でしか無かったという結論。さらに、国連次期事務総長に韓国の要人が就任することが伝えられ、対韓国ならびに国連での行き詰まりも念頭に置いたものと考えられる。また、８日、核実験宣言に対する安保理非難決議を持参の安倍首相訪中、訪韓も北朝鮮にとって見れば神経逆撫でといえる。しかし、強行へのシナリオはもはやこの時点での小競り合いではなく、やはり小泉政権での蜜月日米関係が最大の圧力になっていたとみるのが妥当である。この観点から言えば、６カ国協議での責任よりも、日本の日米偏重、小泉政権の全て米国頼み外交政策の罪は計り知れない。日本において東アジアにおける核の脅威は、全く言葉上での上滑りに過ぎず，拉致問題ばかりを話題にしてきた自民党小泉政権の外交放棄の付けは、今、国民の頭上に核の脅威となって襲いかかる事態を招く結果となったのである。さらに拉致問題を売りに成長した安倍首相に至ってもオウム返しの強硬制裁一点張り対応策しか考えていないのが現状である。本来の望んでいる現実的解決策を放棄した展望なき制裁政策の事態が進行すれば安部首相の拉致問題全面解決は全く水になることが必至である。この当然の帰結を理解できない安倍内閣の外交能力はやはり小泉前首相と同じ穴の狢というしかない。
脅威にどう対処するか
６カ国協議の崩壊を５カ国に編成する案も出ているが、これは焼増し的延長でまたぞろ偏重的方向性しか見出せない。また、日米両国における関係緊密性の証的取り組みを執拗に主張する識者もいる。しかしこれもボルトン国連大使の狂信的制裁意見に加え、さらにヒル国務次官補の怒りから推測して短期的対話路線での方向性を見出すことは無理であろう。また、安倍政権はこの機に更なる北脅威論を煽る、利用する魂胆でいるからより事態を悪化させる可能性も無きにしも非ずといえる。然らば如何なる方法論かということになるが、北朝鮮の狙いである米国との２国間協議の実現は当面ないものと考えてよい。従って、上記以外の案として日本、中国、韓国の３カ国協議を基盤にした打開策を模索しての６カ国協議が考えられる。即ち、無視され続けている日本が東アジアの平和構築に向かわせるイニシアチブを取ればよいので、また、そうすることが訪中、訪韓のパフォーマンスともいえる外交に実質的な意味づけが出来るというものである。国際社会での日本の貢献をアピールする叉とない機会の到来である。
先程の日米関係の言及を別側面から補足すると、日本が米国を説得する、つまり北朝鮮が望んでいる米国との２カ国協議のお献立を準備するという日本独自外交が挙げられる。安倍政権にこの芸当ができるか、その器量と度胸に掛かっている。これこそ国際社会での日本の役割と地位が確立するというもので、これも一つの可能性としてある。しかし、くれぐれも言っておきたいことは、決して米国との共同強硬制裁ではしゃぎ回る幼稚な外交展開で、国際社会に対してこれ以上の日米隷属関係を強調するようなことはあってはならないということだ。
現実はどうか
安倍政権は、「歴史は繰返す」を地で行く政策に奔放しているのが現状で、首相の歴史認識の無知が完全に露呈、心配した事態になっている。安保理決議草案に加え日本独自に３項目の追加制裁まで決めている。これは、日本が１９４１年７月の太平洋戦争へ突入していく背景、米国の石油禁輸から始まる米英中蘭による経済制裁の圧力と同じ構図である。安保理の「国際社会からの要求、核兵器の放棄」を受け入れなければ制裁決議を実施するという宣言は、北朝鮮が提示している「対話と対決の両方を準備している」という声明に対して「対決」を決定付ける何ものでもない宣戦布告と同じである。現在、どう考えても当時の帰結にはならないというのが関連国の共通認識にはなっている、さらに、ブッシュ大統領も「攻撃はしない」と発表しているが、かつての日本は最終的に太平洋戦争へと突入していったことは歴史が証明している。
自民党、安倍政権は火事場泥棒よろしく、この機に集団的自衛権の確立を目指すことは間違いない。昨日の予算委員会での舛添要一議員の質疑内容、政府答弁がそれを物語っている。また、安保理決議に基づき、政府は臨検体制を念頭に「周辺事態法」での米軍との共同作戦のシュミレーションに入っている。集団的自衛権については恒久法との関連で後日述べるが、集団的自衛権の行き着く先は「徴兵制」であることは現実として認識しておく必要がある。さらに臨検（船舶検査）は局部的戦争状態にあることも然りである。
課題
北朝鮮の「核武装の放棄」はありえない。再度の実験を繰返すことはあっても、中止の選択肢はない。これを念頭に話し合いの基盤にどう位置付けるか６カ国協議間での合意、覚悟が問われる。また、米朝２カ国間協議、極めて当事者間での決着も模索できるだろう。とにかく、方向性は米国の手の内にあることは現実だが、各国、「胸中、成竹あり」ではない、むしろ責任回避的な面がある現状を考えれば、北朝鮮政府は「日本の言動を一語一句見逃さない」という発言にあるように、米国に対する報復を日本に向けてくる可能性は大である。にも拘らず、安倍政権はその危険性を憂慮せず、米国の尻馬に乗り今や暴走の呈で、勢い法改正の漁夫の利を占める魂胆である。
いよいよ私達にとっても正念場になった、何度となく繰返す正念場であり、狼少年的だと揶揄されるが、今回は本来の意味で正念場だ。
各位、覚悟の程は如何に。
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□■ 平和の声 通信 NO３０９ ▽ 本日の話題
■□ ２００６年１０月１４日 ▲ 暴挙か過激か
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I N D E X★★【格物致知】 核実験と過激反応（恐れ） ☆朝鮮中央通信の核実験に関する報道の全文（アサヒ・コム）
☆特集・北朝鮮の動き（MSN）
☆特集・北朝鮮の核・ミサイル問題（ニッケイ・ネット）
☆特集・北朝鮮（ヤフーニュース）
☆朝鮮民主主義人民共和国（ウィキペディア）
☆国際連合安全保障理事会 - Wikipedia
☆核拡散防止条約（ウィキペディア）
☆北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル（放射線防護情報センター）
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悲劇の朝鮮半島３日、北朝鮮核実験宣言からの１週間は、東アジアの新たな歴史展開を刻む状況を見事に作り上げていたと振り返ることが出来る。
９日、核実験を行った訳だが、この実験は極めて長期計画の下で粛々と実行されてきたとの一語に尽きる。それは、北朝鮮が一貫して取ってきた外交政策の実施以外のなにものでもない。
２００３年１月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退、０５年２月に核兵器保有を公式宣言、そして、今年の７月５日ミサイル発射実験と確実にその計画を遂行してきた。言わば既定路線である。これら一連の経緯、核実験を強行した背景については、既に多くの情報ならびに識者の見解が述べられている。ここでは、私が決定的と思われる要因について一つだけ述べてみる。核実験は「北朝鮮の国策であった」。構図的には、６４年の毛沢東指導による中国核実験と全く同じ論理の下で実施されている。６４年、中国は当時悲惨な貧困が蔓延している状況で、貧困を放置して核実験を強行したのである。そして、貧困を克服しつつ大国への道を歩み始めた。身も蓋もない言い方だが歴史的事実である。さらに月並みな見解を並べるとしたら、核実験を許した最大の環境は、やはり昨年９月から６か国協議への参加を拒否し続けた間での有効な方向性を打ち出せなかった、というよりもやや放棄していたと見受けられる米国の北朝鮮への政策怠慢にある。ここにきて米国覇権国家の衰退が一気に突出したとみて取れる状況を呈したといえる。中国へのお預け政策の失敗が関係者に問われても然りの状態であった。完全に６カ国協議が機能しなくなってからの対策をめぐって、中国にその責任の一端があったと言及することは可能である。
そもそも米国発議案の下で始まった、中国と北朝鮮の３カ国協議であり、米国は中国を既に大国として認知しているその判断で議長国をお任せしている。６カ国協議の最大の盲点は安保理で問題化できない、する必要がないという各国の判断である。北朝鮮は陰惨、狡猾な巧妙といえる外交政策を実施できる国である。この隙を縫った空白の１年、北朝鮮はあらゆる手段を講じて核保有国を証明する手立てに奔放したと言えるであろう。また反面、私情過敏症もより強い国柄といえる。ミサイル発射前に飢饉対策として、中国へ１００万トンのコメや３０億ドルの資金確保交渉を行っているが、一説では米国の横槍が入り交渉は決裂した、そのことの中国への失望感は予想以上のものであったと伝えられている。兄弟のようであっても実は他人でしか無かったという結論。さらに、国連次期事務総長に韓国の要人が就任することが伝えられ、対韓国ならびに国連での行き詰まりも念頭に置いたものと考えられる。また、８日、核実験宣言に対する安保理非難決議を持参の安倍首相訪中、訪韓も北朝鮮にとって見れば神経逆撫でといえる。しかし、強行へのシナリオはもはやこの時点での小競り合いではなく、やはり小泉政権での蜜月日米関係が最大の圧力になっていたとみるのが妥当である。この観点から言えば、６カ国協議での責任よりも、日本の日米偏重、小泉政権の全て米国頼み外交政策の罪は計り知れない。日本において東アジアにおける核の脅威は、全く言葉上での上滑りに過ぎず，拉致問題ばかりを話題にしてきた自民党小泉政権の外交放棄の付けは、今、国民の頭上に核の脅威となって襲いかかる事態を招く結果となったのである。さらに拉致問題を売りに成長した安倍首相に至ってもオウム返しの強硬制裁一点張り対応策しか考えていないのが現状である。本来の望んでいる現実的解決策を放棄した展望なき制裁政策の事態が進行すれば安部首相の拉致問題全面解決は全く水になることが必至である。この当然の帰結を理解できない安倍内閣の外交能力はやはり小泉前首相と同じ穴の狢というしかない。脅威にどう対処するか
６カ国協議の崩壊を５カ国に編成する案も出ているが、これは焼増し的延長でまたぞろ偏重的方向性しか見出せない。また、日米両国における関係緊密性の証的取り組みを執拗に主張する識者もいる。しかしこれもボルトン国連大使の狂信的制裁意見に加え、さらにヒル国務次官補の怒りから推測して短期的対話路線での方向性を見出すことは無理であろう。また、安倍政権はこの機に更なる北脅威論を煽る、利用する魂胆でいるからより事態を悪化させる可能性も無きにしも非ずといえる。然らば如何なる方法論かということになるが、北朝鮮の狙いである米国との２国間協議の実現は当面ないものと考えてよい。従って、上記以外の案として日本、中国、韓国の３カ国協議を基盤にした打開策を模索しての６カ国協議が考えられる。即ち、無視され続けている日本が東アジアの平和構築に向かわせるイニシアチブを取ればよいので、また、そうすることが訪中、訪韓のパフォーマンスともいえる外交に実質的な意味づけが出来るというものである。国際社会での日本の貢献をアピールする叉とない機会の到来である。
先程の日米関係の言及を別側面から補足すると、日本が米国を説得する、つまり北朝鮮が望んでいる米国との２カ国協議のお献立を準備するという日本独自外交が挙げられる。安倍政権にこの芸当ができるか、その器量と度胸に掛かっている。これこそ国際社会での日本の役割と地位が確立するというもので、これも一つの可能性としてある。しかし、くれぐれも言っておきたいことは、決して米国との共同強硬制裁ではしゃぎ回る幼稚な外交展開で、国際社会に対してこれ以上の日米隷属関係を強調するようなことはあってはならないということだ。
現実はどうか
安倍政権は、「歴史は繰返す」を地で行く政策に奔放しているのが現状で、首相の歴史認識の無知が完全に露呈、心配した事態になっている。安保理決議草案に加え日本独自に３項目の追加制裁まで決めている。これは、日本が１９４１年７月の太平洋戦争へ突入していく背景、米国の石油禁輸から始まる米英中蘭による経済制裁の圧力と同じ構図である。安保理の「国際社会からの要求、核兵器の放棄」を受け入れなければ制裁決議を実施するという宣言は、北朝鮮が提示している「対話と対決の両方を準備している」という声明に対して「対決」を決定付ける何ものでもない宣戦布告と同じである。現在、どう考えても当時の帰結にはならないというのが関連国の共通認識にはなっている、さらに、ブッシュ大統領も「攻撃はしない」と発表しているが、かつての日本は最終的に太平洋戦争へと突入していったことは歴史が証明している。
自民党、安倍政権は火事場泥棒よろしく、この機に集団的自衛権の確立を目指すことは間違いない。昨日の予算委員会での舛添要一議員の質疑内容、政府答弁がそれを物語っている。また、安保理決議に基づき、政府は臨検体制を念頭に「周辺事態法」での米軍との共同作戦のシュミレーションに入っている。集団的自衛権については恒久法との関連で後日述べるが、集団的自衛権の行き着く先は「徴兵制」であることは現実として認識しておく必要がある。さらに臨検（船舶検査）は局部的戦争状態にあることも然りである。
課題
北朝鮮の「核武装の放棄」はありえない。再度の実験を繰返すことはあっても、中止の選択肢はない。これを念頭に話し合いの基盤にどう位置付けるか６カ国協議間での合意、覚悟が問われる。また、米朝２カ国間協議、極めて当事者間での決着も模索できるだろう。とにかく、方向性は米国の手の内にあることは現実だが、各国、「胸中、成竹あり」ではない、むしろ責任回避的な面がある現状を考えれば、北朝鮮政府は「日本の言動を一語一句見逃さない」という発言にあるように、米国に対する報復を日本に向けてくる可能性は大である。にも拘らず、安倍政権はその危険性を憂慮せず、米国の尻馬に乗り今や暴走の呈で、勢い法改正の漁夫の利を占める魂胆である。
いよいよ私達にとっても正念場になった、何度となく繰返す正念場であり、狼少年的だと揶揄されるが、今回は本来の意味で正念場だ。
各位、覚悟の程は如何に。
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2006年10月09日
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□■ 平和の声 通信 NO３０８ ▽ 本日の話題
■□ ２００６年１０月９日 ▲ 核実験宣言
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I N D E X
★★【格物致知】北朝鮮核宣言と安倍首相訪中
☆宮崎哲弥（ウィキペディア）
☆ジョン・ボルトン
☆新保守主義 (neoconservatism、ネオコン)
☆核実験強行でも米軍事対応可能性ない、米専門家ら
☆安保理が対北朝鮮議長声明を採択、核実験自制求める
☆＜日中首脳会談＞中国、靖国参拝争点化せず
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【格物致知】 北朝鮮核宣言と安倍首相訪中
８日安倍首相の訪中は正に的中したと、先ずはその外交判断を認めよう。また、先立って小池首相補佐官は訪米してハドリー安全保障担当と会談、定例化に向けた方針を素早く設定した。先ずは幸先の良い船出であり、国会での危なっかしい初党首討論とは雲仙の差である。そして、６日国連安保理で対北朝鮮議長声明を採択した早業は絶妙のタイミングであったと言える。９月２３日、日中外務次官級の総合政策対話で日本側から８日指定の訪中打診を行っていた、その成果である。首相就任前から外交が不安材料の筆頭に挙げられていたが、案外そうでないかもしれない。このままだと誉め殺し的になるので本題に移る。
超鷹派ボルトン発言
６日午後４時以後の朝日テレビ番組「ムーブ」で、司会者が北朝鮮核実験宣言について米国の国連大使ボルトン氏の「核実験を強行すれば、安保理とは関係なく、米国はこれまでの制裁処置とは関係ない、それ以上の断固とした処置をとる」という発言を紹介して朝日お抱え評論トリオの一人である宮崎哲弥氏にコメントを求めた。宮崎氏は真顔で、「北朝鮮核施設等へのピンポイント攻撃を示唆したものでかなり信憑性ある表明であり、その場合、韓国、日本への北朝鮮の報復攻撃もあると想定しておくことが必要かも」という発言を行った。また、他の二人もこれに同調する発言をした。若干バラエティーショーと化したトリオではあるが、しかし、極めて信憑性の高い現実的起こりうるであろうと受け取ってしまう視聴者の多い午後の茶の間番組であってみれば単なるバラエティーですと言って笑ってもいられない。トラウマに襲われる与党を支える視聴者の安倍首相への膨らむ期待と裏腹に、この宣言で私達の牽制が全く吹っ飛んでしまうことになった。これでまたもや靖国問題が棚上げされ、安倍首相の順風満帆の訪中という出来過ぎたシナリオに黙視せざるを得ない状況に残念ながらなってしまった。従って、朝日テレビのトリオ諸氏の発言の罪は重い。さらに、米国のネオコン超鷹派であり、米国世論で全く無視されているボルトン国連大使の発言を紹介するのも、局の番組制作層の質の悪辣さを物語っていると言える。刺激的でさえあれば視聴者を取れるという単純な情け無いこの手のマスコミが喜ぶ発言に終始する評論家、インテリ層偏重の社会構造は戦後６１年経っても全くその質的転換が出来ないまま今日に至っている状況が今回も安倍政権を支える構造になってしまった。
報道、言論は自由だがより真実を模索する意味において、主張に対する補足説明をして初めて情報になることぐらいは知識人でなくても認識の範疇である筈だが。
国内で非難、叱責を強めても、敵陣国へ行くとなればころっと心様変わりの応援に転じてしまうのが日本人、人間である、「安倍頑張れ」になる。国内で問題が勃発、噴出すればそれを外国へ向けてやる、訪問国の中国もお家芸とするところであるが、何処も同じ理念空洞型社会展望論に終始しているのが人間社会だと今さらながら思い知らされても、尚それでも安倍首相訪中を傍らで訝しく思うのは私だけではないだろう。
そこで、問題を明確にしておこう。そもそも訪中の主目的は、小泉政権での政冷経熱の正常化を促進する為の靖国参拝に対する所信表明の必要その発露であった筈だ。思い出して頂きたい、８月１５日小泉首相靖国参拝での中国側反応は私達が反対、阻止運動を最大限に盛り上げたにも拘らず、興ざめする政治的反応でしかなかった。そして、小泉首相参拝問題は「心の問題」の領域に置き換え、且つ摩り替えられて手の届かない「個人」の安息に逃げ込まれる結果になってしまった。安倍陣営はこの中国側反応を機敏に察知してこの雰囲気のあるうちに「８月１５日靖国参拝はしない」という免罪符を持参すれば一気に外交正常化を実現させられるという、先ずはお土産つきお手柄外交を実現できるという狙いを定めた。しかし、ことは北朝鮮核実験宣言に対する安保理議長声明が主役となり、中国、韓国を見方に北朝鮮囲い込み談議、６カ国協議への復帰に話題沸騰となるのだから安倍首相にとっては、笑いがとまらない。渡りに船、カバン一杯の訪中になった訳である。これで一部ブレーン筋から謝罪外交の謗りを受けなくても良くなったというのだから歴史の時間軸とは面白いものである。得てしてこのような場合、時の女神は権力側に微笑むものであることが又もや証明された訳だ。歴史は私達に味方しそうにもないことがこれでも証明された訳である。
安倍首相の靖国参拝に「行くか行かないかを言わない」方針（６月３０日５人組ブレーンの決定）は中国に対しての一定の配慮と理解されたのだから所変われば品変るで、お国柄とは解らないものだ。日本ではこれほど公人として、また一国の首相としての責任が問われる言動はないのだが。
繰返すが、安倍首相の訪中目的は、当初は靖国参拝に対する理解を得る為のもので、それに依る北朝鮮包囲網であることを忘れてはならない。韓国、中国からバッシングが途絶えたといって、私達日本人は安堵仕勝ちであるが、この繰り返しでは何ら戦後責任論の深化が見られず仕舞いで責任先送り、挙句はその意味の拡散、離散的状況を自らつくり、致し方ない、過去よりも深刻なのは現在であり、今後どうあるべきか論に転居し続けることの繰り返しになること必至である。従って、帰国しての１７日から２０日の午前６時から午後８時までの昇殿参拝が出来る秋季例大祭には、必ず行くと見て最大限の注視、監視を怠ってはならない。靖国神社そのもの自体がもはや崩壊へと模索する状況に至りつつある。しかし、方向性は私達が模索しなければならない理由がある。それは、基本的には日本人の戦争に対する問題であるからだ。従って、安倍首相靖国参拝に対しては更なる衆目を集め参拝を問題（平和の声ＮＯ３０２・靖国信奉の虚）にしなければならない。昇 殿 参 拝
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☆宮崎哲弥（ウィキペディア）
☆ジョン・ボルトン
☆新保守主義 (neoconservatism、ネオコン)
☆核実験強行でも米軍事対応可能性ない、米専門家ら
☆安保理が対北朝鮮議長声明を採択、核実験自制求める
☆＜日中首脳会談＞中国、靖国参拝争点化せず
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【格物致知】 北朝鮮核宣言と安倍首相訪中
８日安倍首相の訪中は正に的中したと、先ずはその外交判断を認めよう。また、先立って小池首相補佐官は訪米してハドリー安全保障担当と会談、定例化に向けた方針を素早く設定した。先ずは幸先の良い船出であり、国会での危なっかしい初党首討論とは雲仙の差である。そして、６日国連安保理で対北朝鮮議長声明を採択した早業は絶妙のタイミングであったと言える。９月２３日、日中外務次官級の総合政策対話で日本側から８日指定の訪中打診を行っていた、その成果である。首相就任前から外交が不安材料の筆頭に挙げられていたが、案外そうでないかもしれない。このままだと誉め殺し的になるので本題に移る。
超鷹派ボルトン発言６日午後４時以後の朝日テレビ番組「ムーブ」で、司会者が北朝鮮核実験宣言について米国の国連大使ボルトン氏の「核実験を強行すれば、安保理とは関係なく、米国はこれまでの制裁処置とは関係ない、それ以上の断固とした処置をとる」という発言を紹介して朝日お抱え評論トリオの一人である宮崎哲弥氏にコメントを求めた。宮崎氏は真顔で、「北朝鮮核施設等へのピンポイント攻撃を示唆したものでかなり信憑性ある表明であり、その場合、韓国、日本への北朝鮮の報復攻撃もあると想定しておくことが必要かも」という発言を行った。また、他の二人もこれに同調する発言をした。若干バラエティーショーと化したトリオではあるが、しかし、極めて信憑性の高い現実的起こりうるであろうと受け取ってしまう視聴者の多い午後の茶の間番組であってみれば単なるバラエティーですと言って笑ってもいられない。トラウマに襲われる与党を支える視聴者の安倍首相への膨らむ期待と裏腹に、この宣言で私達の牽制が全く吹っ飛んでしまうことになった。これでまたもや靖国問題が棚上げされ、安倍首相の順風満帆の訪中という出来過ぎたシナリオに黙視せざるを得ない状況に残念ながらなってしまった。従って、朝日テレビのトリオ諸氏の発言の罪は重い。さらに、米国のネオコン超鷹派であり、米国世論で全く無視されているボルトン国連大使の発言を紹介するのも、局の番組制作層の質の悪辣さを物語っていると言える。刺激的でさえあれば視聴者を取れるという単純な情け無いこの手のマスコミが喜ぶ発言に終始する評論家、インテリ層偏重の社会構造は戦後６１年経っても全くその質的転換が出来ないまま今日に至っている状況が今回も安倍政権を支える構造になってしまった。
報道、言論は自由だがより真実を模索する意味において、主張に対する補足説明をして初めて情報になることぐらいは知識人でなくても認識の範疇である筈だが。
国内で非難、叱責を強めても、敵陣国へ行くとなればころっと心様変わりの応援に転じてしまうのが日本人、人間である、「安倍頑張れ」になる。国内で問題が勃発、噴出すればそれを外国へ向けてやる、訪問国の中国もお家芸とするところであるが、何処も同じ理念空洞型社会展望論に終始しているのが人間社会だと今さらながら思い知らされても、尚それでも安倍首相訪中を傍らで訝しく思うのは私だけではないだろう。
そこで、問題を明確にしておこう。そもそも訪中の主目的は、小泉政権での政冷経熱の正常化を促進する為の靖国参拝に対する所信表明の必要その発露であった筈だ。思い出して頂きたい、８月１５日小泉首相靖国参拝での中国側反応は私達が反対、阻止運動を最大限に盛り上げたにも拘らず、興ざめする政治的反応でしかなかった。そして、小泉首相参拝問題は「心の問題」の領域に置き換え、且つ摩り替えられて手の届かない「個人」の安息に逃げ込まれる結果になってしまった。安倍陣営はこの中国側反応を機敏に察知してこの雰囲気のあるうちに「８月１５日靖国参拝はしない」という免罪符を持参すれば一気に外交正常化を実現させられるという、先ずはお土産つきお手柄外交を実現できるという狙いを定めた。しかし、ことは北朝鮮核実験宣言に対する安保理議長声明が主役となり、中国、韓国を見方に北朝鮮囲い込み談議、６カ国協議への復帰に話題沸騰となるのだから安倍首相にとっては、笑いがとまらない。渡りに船、カバン一杯の訪中になった訳である。これで一部ブレーン筋から謝罪外交の謗りを受けなくても良くなったというのだから歴史の時間軸とは面白いものである。得てしてこのような場合、時の女神は権力側に微笑むものであることが又もや証明された訳だ。歴史は私達に味方しそうにもないことがこれでも証明された訳である。
安倍首相の靖国参拝に「行くか行かないかを言わない」方針（６月３０日５人組ブレーンの決定）は中国に対しての一定の配慮と理解されたのだから所変われば品変るで、お国柄とは解らないものだ。日本ではこれほど公人として、また一国の首相としての責任が問われる言動はないのだが。
繰返すが、安倍首相の訪中目的は、当初は靖国参拝に対する理解を得る為のもので、それに依る北朝鮮包囲網であることを忘れてはならない。韓国、中国からバッシングが途絶えたといって、私達日本人は安堵仕勝ちであるが、この繰り返しでは何ら戦後責任論の深化が見られず仕舞いで責任先送り、挙句はその意味の拡散、離散的状況を自らつくり、致し方ない、過去よりも深刻なのは現在であり、今後どうあるべきか論に転居し続けることの繰り返しになること必至である。従って、帰国しての１７日から２０日の午前６時から午後８時までの昇殿参拝が出来る秋季例大祭には、必ず行くと見て最大限の注視、監視を怠ってはならない。靖国神社そのもの自体がもはや崩壊へと模索する状況に至りつつある。しかし、方向性は私達が模索しなければならない理由がある。それは、基本的には日本人の戦争に対する問題であるからだ。従って、安倍首相靖国参拝に対しては更なる衆目を集め参拝を問題（平和の声ＮＯ３０２・靖国信奉の虚）にしなければならない。昇 殿 参 拝
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2006年09月24日
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■□ ２００６年９月２３日 ▲ 核武装宣言
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I N D E X
★★【格物致知】 核武装宣言
☆日本核武装の論点（PHP）
☆「いかに備えるか」（宣戦布告サイト）
☆核武装・軍縮（つくる会・本部）
☆核武装論データベース（月間・核武装論）
☆ミサイル防衛（ＭＤ）＝専守防衛からの決別（原水禁）
☆日本“核輸出国”に一歩（東京新聞）
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【格物致知】 核武装宣言
安倍政権誕生と同時に日本の「核武装論」が現実味を帯びてきた。元々、安倍氏は祖父岸信介元総理の自衛の核兵器保有は合法であるとオウム返ししてきている訳だが、単なるイデオロギーとして受け止め、非核三原則、NPTにより核保有はありえないという政府答弁を踏襲する立場を明言している。しかし、総裁就任後の変わり身はある。私達は、安倍氏の陰の超鷹派振幅ぶれを覚悟しておく必要があるだろう。
９月１８日毎日新聞の「発信箱」に「美しい国の核武装」というコラムが掲載されている。都心の書店で「日本核武装の論点」（編集中西輝政氏・PHP研究所）が平積みされていることや、その前に発表された中曽根元首相の「２１世紀の日本の国家像について」、さらに３月、麻生外相訪米での「北朝鮮が核開発を続ければ、日本も核武装しなければならない」という「核武装宣言」などが紹介されている。所謂、安倍政権では、単なるイデオロギーがそうでない現実の状況が書かれているのだ。
本の出版も主張も自由が保障されている訳だから別段取り立てて騒ぐ必要は無い。しかし、私としては時期的に気になる記事である。というのは、前回「虚像安倍晋三」で「助っ人桜井よし子」の節で、「次期政権の課題は・・・後日言及する」と書いたことに極めて関連しているからだ。というのは、安倍氏自身が信奉するイデオロギー関係者、助っ人から、最近の安倍氏は小泉首相の二の舞になるのではないかという懸念の声が随分と聞かれ、また、それを巡って関係者の間でしっくり行っていないということも囁かれている諸事情がある。小泉首相路線の「在日米軍再編」、「郵政民営化」、さらに、アメリカの指摘を受けている遊就館の展示説明文の修正など、岡崎久彦氏８月２４日産経「正論・遊就館から未熟な反米史観を廃せ」で論じている親米、媚米方針のことである。そこで、関係者の結束を図る意図もあって、中西輝政氏編集での「日本核武装の論点」（PHP研究所）、日本の主体性回復の実現は自主防衛でしかないと花火を打ち上げたというのが私の下種の勘繰りである。
「核武装宣言」の背景と経緯
そこで、安倍政権誕生の機に、「核武装宣言」の背景と経緯について述べてみる。
現在、世界の軍事的脅威の筆頭に上げられるのは、中国の軍事増強政策であり、日本にとっても回避できない外交上の問題になっている。既に米国にとっては友好、敵国何れの意味においても目の上の瘤で無視できない大国としての認識を持たざるを得ないというのが現実である。その注視力はもはやイスラエルを足手まとい、邪魔になってきていることからも推測される（決定的に表れたのが、今回のヒズボラ戦でのイスラエルの敗北という現実）。さらに、米国の世界的軍事再編が中国に対するものでもあるとしたら、イスラエルと同様に同盟国である日本も厄介な国でしかなく、対中国包囲網の一環として「在日米軍再編」を日本は真剣に再考する必要がある。用心棒としての核抑止力下の従属に甘んじている訳にはいかないということだ。米国気質はアングロサクソン気質より以上にプラグマティズムの浸透そのものの国であることは、昨年から囁かれているイギリスとの別離からも窺い知ることができる。要するに、数十年後の世界勢力図はアメリカと中国の特化された帝国同士になり、中国とは戦争をしないという図式のことである。
現在、日本は憲法９条形骸化と安保条約形骸化が深刻な問題になっている。安保条約に関しては、長期的基地提供の条約以上の効果的評価を政府自体がこれも長期的に怠ってきた。現実路線として北朝鮮からの攻撃に対しては、アメリカは集団的自衛権を行使するが、中国からの攻撃に対しては行使しない選択肢にあるという付けの状況を生んでいる。
実は、この問題は昨年から日本の自主防衛論者が中国の台頭を最大の理由に一気に加速させた経緯がある。今年になり雑誌「正論」は、季刊誌別冊「正論」第１号タイトル「軍拡中国との対決」を出版している。巻頭を飾っているのが、「宣戦布告」でお馴染みの石原慎太郎氏である。タイトルは特集に相応しい「封じ込めの大戦略を持て」になっている。内容は冒頭に『新しい危機構造の到来の中、自らの「立国」のために我々は何をすべきか。米の「核の傘」に安逸を貪ってはならない』と書かれている。３５年前からの持論「日本は核武装すべきである」の結論に至る訳である。見解的な新見は「アメリカは中国に勝てない」と「日本のためにもインドの成長造成を援けよ」である。但し、石原氏はここでの論調が現況（７月５日、北朝鮮ミサイル発射訓練）で如何に重大な課題であるかを主張する為に、８月７日産経新聞エッセイ「日本よ」で同じ論調、内容文を書いている、タイトルは「いかに備えるか」。
中曽根氏の提案
ここで紹介している「日本核武装の論点」（編集中西輝政氏・PHP研究所）は、出版されたばかりで残念ながらいま私の手元にはなく、せいぜい出版元のPHP研究所のサイト案内しかみることができない。しかし、出筆している論客の諸氏の名前（「正論」を支える論陣達、桜井よし子、日下公人、伊藤貫、兵頭二十八諸氏）からは最近の主張からも内容が判断できるものである。多分中西輝政氏の解説だと思われるがサイトの紹介文は「現在の日本を取り巻く国際環境は90年代と比べて激変している。2006年7月5日に7発のミサイルを発射した北朝鮮にしても、今世紀に入ってから核兵器の開発・保有を宣言していることは周知の通りである。核弾頭を搭載した北のミサイルが米国にも届くとなれば、犠牲を覚悟してまで米国は日本を守るだろうか。」になっている。正しく、この論考で問題にしている課題そのものを記述している。さらに驚くことは、販売に合わせたかの如く９月５日に中曽根氏の記者会見「米国の態度が必ずしも今まで通り続くか予断を許さない。核兵器問題も研究しておく必要がある」と発表されマスコミで話題になり出版に花を添えた形になった。ここで言う「研究しておく必要がある」は、即ち、あらゆる不測の事態に備えて日本が防衛力として核兵器を持つべきだという提案である。
また、この手の不吉な広がりは直ぐに増幅現象を起こすものだ。「核武装宣言」を裏付けるような国際的ニュースが２０日東京新聞で報じられている。「核心」のコーナーで論じられている記事は、「ウィーンで十八日に開幕したＩＡＥＡの創設五十回目の記念総会。演壇に登った松田岩夫科学技術担当相は、核拡散抑止のための日本の新提案「ＩＡＥＡ燃料供給登録制度」を英語で力強く読み上げた。近い将来の核燃料や関連技術の輸出に向けて、日本が新たな一歩を踏み出した瞬間だ。」というもので「スタンバイ・アレンジメント・システム」というらしい。そして、最後の下りは「日本は国内でウラン濃縮も核燃料製造もやっており、潜在的な能力はある。原子力技術で日本は世界のトップランナーだ。原子力委員会などでよく話し合う問題だ。」と結んでいる。もはや、日本の核開発は、国内は言う迄も無く国際的にタブーではなくなったと言える。
「核武装宣言」は、７月５日、国民に対してショック療法になったミサイル発射問題を機に、紹介した執拗な石原核武装論、中曽根氏提案、さらに「日本核武装の論点」出版と安倍政権誕生と同時多発的に沸騰した。北朝鮮のミサイル問題に対しては、ミサイル防衛(ＭＤ)システムの導入を現実路線として推進しているが、これは米軍指揮権の下での対抗策であり、且つその精度にやや疑問符の懸念が上がっている。それよりも何よりも自主防衛論者は、アメリカ的ミサイル防衛ではなく、核武装が唯一の先制攻撃的有効な防衛手段であると考えている。現実にテーブルに載せる段階はやはり北朝鮮が核実験を実施した時だろう。この意味で麻生氏発言は的を射たものである。
核ミサイルを使えない現代戦争
アメリカは、近年終始苦戦を強いられる戦争しかできない事由に、核爆弾を使用できないことが挙げられている。爆破規模の大きさが問題視されるからである。特に地理的な問題が最重要事項に考えられる。冷戦構造での大型原爆は現在全く意味のない木偶坊爆弾として埋蔵されているのが現実で、最近は軽量小型原爆の製作に余念がないといわれている。即ち、「張子の虎」も老衰の故に臨終したということだ。
北朝鮮の核の選択
北朝鮮が強行独自路線で核実験を行い、いわゆる核保有国の仲間入りすることは十分ありうることだ。そして、現在の構図としては、それを受けて日本も核武装する可能性は大だと仮定しよう。しかし、現在北朝鮮を取り巻く世界状況は、最終的に中国の指導もしくは６カ国協議の範疇であれ、北朝鮮の独自権限をも変えさせる外交手段をもっている。仮定として北朝鮮が一時的にしろ核保有を放棄した場合、日本はどうするのかということだ。北朝鮮は如何なる国家政策の変更もお構いなしの場当たり的政策を延長しても何ら不思議ではないし、国際世論の笑われ者にもならない。しかし、日本は世界の世論の見守るなか戦後一貫して非核三原則を世界にアピール、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准を遵守して外交政策を展開してきた先進国である。従って、外交政策を場当たり的に変更することは、形骸化した憲法９条を完全に放棄したことですと世界に知らしめることになり、戦後６１年間培ってきた屁理屈解釈を全く無に帰すことになる。結果的には、安保条約の仮死状態を超えた外交政策の自殺である。
「核武装宣言」の現実
自主独立を獲得する為の「核武装」は、一時凌ぎの従来型外交手段の最たるもので、拙速論議の惰眠を貪る国の怠慢以外の何ものでもない。世界的、大局的見地から判断した場合、日本「核武装」の現実は、アジアとアメリカの関係を現在より以上に緊迫化した脅威の状況を自ら設定することになる。従って、「核武装」は、日本の法治国家の否定、外交の自殺しかもたらさない。「日本核武装の論点」の出版、「正論」諸氏の願望は飽く迄も個人の範疇のもので、非現実の「核武装論」は国を脅威に晒す何ものでもない以上、それを国家の幻想に換えてはならない。言葉を最大の凶器にしない為に、これからも「正論」諸氏には、言葉は「破壊」ではなく「創造」であることを執拗に語っていかなければならない。
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□■ 平和の声 通信 NO３０６ ▽ 本日の話題
■□ ２００６年９月２３日 ▲ 核武装宣言
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I N D E X★★【格物致知】 核武装宣言
☆日本核武装の論点（PHP）
☆「いかに備えるか」（宣戦布告サイト）
☆核武装・軍縮（つくる会・本部）
☆核武装論データベース（月間・核武装論）
☆ミサイル防衛（ＭＤ）＝専守防衛からの決別（原水禁）
☆日本“核輸出国”に一歩（東京新聞）
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【格物致知】 核武装宣言
安倍政権誕生と同時に日本の「核武装論」が現実味を帯びてきた。元々、安倍氏は祖父岸信介元総理の自衛の核兵器保有は合法であるとオウム返ししてきている訳だが、単なるイデオロギーとして受け止め、非核三原則、NPTにより核保有はありえないという政府答弁を踏襲する立場を明言している。しかし、総裁就任後の変わり身はある。私達は、安倍氏の陰の超鷹派振幅ぶれを覚悟しておく必要があるだろう。
９月１８日毎日新聞の「発信箱」に「美しい国の核武装」というコラムが掲載されている。都心の書店で「日本核武装の論点」（編集中西輝政氏・PHP研究所）が平積みされていることや、その前に発表された中曽根元首相の「２１世紀の日本の国家像について」、さらに３月、麻生外相訪米での「北朝鮮が核開発を続ければ、日本も核武装しなければならない」という「核武装宣言」などが紹介されている。所謂、安倍政権では、単なるイデオロギーがそうでない現実の状況が書かれているのだ。
本の出版も主張も自由が保障されている訳だから別段取り立てて騒ぐ必要は無い。しかし、私としては時期的に気になる記事である。というのは、前回「虚像安倍晋三」で「助っ人桜井よし子」の節で、「次期政権の課題は・・・後日言及する」と書いたことに極めて関連しているからだ。というのは、安倍氏自身が信奉するイデオロギー関係者、助っ人から、最近の安倍氏は小泉首相の二の舞になるのではないかという懸念の声が随分と聞かれ、また、それを巡って関係者の間でしっくり行っていないということも囁かれている諸事情がある。小泉首相路線の「在日米軍再編」、「郵政民営化」、さらに、アメリカの指摘を受けている遊就館の展示説明文の修正など、岡崎久彦氏８月２４日産経「正論・遊就館から未熟な反米史観を廃せ」で論じている親米、媚米方針のことである。そこで、関係者の結束を図る意図もあって、中西輝政氏編集での「日本核武装の論点」（PHP研究所）、日本の主体性回復の実現は自主防衛でしかないと花火を打ち上げたというのが私の下種の勘繰りである。
「核武装宣言」の背景と経緯
そこで、安倍政権誕生の機に、「核武装宣言」の背景と経緯について述べてみる。
現在、世界の軍事的脅威の筆頭に上げられるのは、中国の軍事増強政策であり、日本にとっても回避できない外交上の問題になっている。既に米国にとっては友好、敵国何れの意味においても目の上の瘤で無視できない大国としての認識を持たざるを得ないというのが現実である。その注視力はもはやイスラエルを足手まとい、邪魔になってきていることからも推測される（決定的に表れたのが、今回のヒズボラ戦でのイスラエルの敗北という現実）。さらに、米国の世界的軍事再編が中国に対するものでもあるとしたら、イスラエルと同様に同盟国である日本も厄介な国でしかなく、対中国包囲網の一環として「在日米軍再編」を日本は真剣に再考する必要がある。用心棒としての核抑止力下の従属に甘んじている訳にはいかないということだ。米国気質はアングロサクソン気質より以上にプラグマティズムの浸透そのものの国であることは、昨年から囁かれているイギリスとの別離からも窺い知ることができる。要するに、数十年後の世界勢力図はアメリカと中国の特化された帝国同士になり、中国とは戦争をしないという図式のことである。
現在、日本は憲法９条形骸化と安保条約形骸化が深刻な問題になっている。安保条約に関しては、長期的基地提供の条約以上の効果的評価を政府自体がこれも長期的に怠ってきた。現実路線として北朝鮮からの攻撃に対しては、アメリカは集団的自衛権を行使するが、中国からの攻撃に対しては行使しない選択肢にあるという付けの状況を生んでいる。
実は、この問題は昨年から日本の自主防衛論者が中国の台頭を最大の理由に一気に加速させた経緯がある。今年になり雑誌「正論」は、季刊誌別冊「正論」第１号タイトル「軍拡中国との対決」を出版している。巻頭を飾っているのが、「宣戦布告」でお馴染みの石原慎太郎氏である。タイトルは特集に相応しい「封じ込めの大戦略を持て」になっている。内容は冒頭に『新しい危機構造の到来の中、自らの「立国」のために我々は何をすべきか。米の「核の傘」に安逸を貪ってはならない』と書かれている。３５年前からの持論「日本は核武装すべきである」の結論に至る訳である。見解的な新見は「アメリカは中国に勝てない」と「日本のためにもインドの成長造成を援けよ」である。但し、石原氏はここでの論調が現況（７月５日、北朝鮮ミサイル発射訓練）で如何に重大な課題であるかを主張する為に、８月７日産経新聞エッセイ「日本よ」で同じ論調、内容文を書いている、タイトルは「いかに備えるか」。中曽根氏の提案
ここで紹介している「日本核武装の論点」（編集中西輝政氏・PHP研究所）は、出版されたばかりで残念ながらいま私の手元にはなく、せいぜい出版元のPHP研究所のサイト案内しかみることができない。しかし、出筆している論客の諸氏の名前（「正論」を支える論陣達、桜井よし子、日下公人、伊藤貫、兵頭二十八諸氏）からは最近の主張からも内容が判断できるものである。多分中西輝政氏の解説だと思われるがサイトの紹介文は「現在の日本を取り巻く国際環境は90年代と比べて激変している。2006年7月5日に7発のミサイルを発射した北朝鮮にしても、今世紀に入ってから核兵器の開発・保有を宣言していることは周知の通りである。核弾頭を搭載した北のミサイルが米国にも届くとなれば、犠牲を覚悟してまで米国は日本を守るだろうか。」になっている。正しく、この論考で問題にしている課題そのものを記述している。さらに驚くことは、販売に合わせたかの如く９月５日に中曽根氏の記者会見「米国の態度が必ずしも今まで通り続くか予断を許さない。核兵器問題も研究しておく必要がある」と発表されマスコミで話題になり出版に花を添えた形になった。ここで言う「研究しておく必要がある」は、即ち、あらゆる不測の事態に備えて日本が防衛力として核兵器を持つべきだという提案である。
また、この手の不吉な広がりは直ぐに増幅現象を起こすものだ。「核武装宣言」を裏付けるような国際的ニュースが２０日東京新聞で報じられている。「核心」のコーナーで論じられている記事は、「ウィーンで十八日に開幕したＩＡＥＡの創設五十回目の記念総会。演壇に登った松田岩夫科学技術担当相は、核拡散抑止のための日本の新提案「ＩＡＥＡ燃料供給登録制度」を英語で力強く読み上げた。近い将来の核燃料や関連技術の輸出に向けて、日本が新たな一歩を踏み出した瞬間だ。」というもので「スタンバイ・アレンジメント・システム」というらしい。そして、最後の下りは「日本は国内でウラン濃縮も核燃料製造もやっており、潜在的な能力はある。原子力技術で日本は世界のトップランナーだ。原子力委員会などでよく話し合う問題だ。」と結んでいる。もはや、日本の核開発は、国内は言う迄も無く国際的にタブーではなくなったと言える。
「核武装宣言」は、７月５日、国民に対してショック療法になったミサイル発射問題を機に、紹介した執拗な石原核武装論、中曽根氏提案、さらに「日本核武装の論点」出版と安倍政権誕生と同時多発的に沸騰した。北朝鮮のミサイル問題に対しては、ミサイル防衛(ＭＤ)システムの導入を現実路線として推進しているが、これは米軍指揮権の下での対抗策であり、且つその精度にやや疑問符の懸念が上がっている。それよりも何よりも自主防衛論者は、アメリカ的ミサイル防衛ではなく、核武装が唯一の先制攻撃的有効な防衛手段であると考えている。現実にテーブルに載せる段階はやはり北朝鮮が核実験を実施した時だろう。この意味で麻生氏発言は的を射たものである。
核ミサイルを使えない現代戦争
アメリカは、近年終始苦戦を強いられる戦争しかできない事由に、核爆弾を使用できないことが挙げられている。爆破規模の大きさが問題視されるからである。特に地理的な問題が最重要事項に考えられる。冷戦構造での大型原爆は現在全く意味のない木偶坊爆弾として埋蔵されているのが現実で、最近は軽量小型原爆の製作に余念がないといわれている。即ち、「張子の虎」も老衰の故に臨終したということだ。
北朝鮮の核の選択
北朝鮮が強行独自路線で核実験を行い、いわゆる核保有国の仲間入りすることは十分ありうることだ。そして、現在の構図としては、それを受けて日本も核武装する可能性は大だと仮定しよう。しかし、現在北朝鮮を取り巻く世界状況は、最終的に中国の指導もしくは６カ国協議の範疇であれ、北朝鮮の独自権限をも変えさせる外交手段をもっている。仮定として北朝鮮が一時的にしろ核保有を放棄した場合、日本はどうするのかということだ。北朝鮮は如何なる国家政策の変更もお構いなしの場当たり的政策を延長しても何ら不思議ではないし、国際世論の笑われ者にもならない。しかし、日本は世界の世論の見守るなか戦後一貫して非核三原則を世界にアピール、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准を遵守して外交政策を展開してきた先進国である。従って、外交政策を場当たり的に変更することは、形骸化した憲法９条を完全に放棄したことですと世界に知らしめることになり、戦後６１年間培ってきた屁理屈解釈を全く無に帰すことになる。結果的には、安保条約の仮死状態を超えた外交政策の自殺である。
「核武装宣言」の現実
自主独立を獲得する為の「核武装」は、一時凌ぎの従来型外交手段の最たるもので、拙速論議の惰眠を貪る国の怠慢以外の何ものでもない。世界的、大局的見地から判断した場合、日本「核武装」の現実は、アジアとアメリカの関係を現在より以上に緊迫化した脅威の状況を自ら設定することになる。従って、「核武装」は、日本の法治国家の否定、外交の自殺しかもたらさない。「日本核武装の論点」の出版、「正論」諸氏の願望は飽く迄も個人の範疇のもので、非現実の「核武装論」は国を脅威に晒す何ものでもない以上、それを国家の幻想に換えてはならない。言葉を最大の凶器にしない為に、これからも「正論」諸氏には、言葉は「破壊」ではなく「創造」であることを執拗に語っていかなければならない。
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twwwa@mte.biglobe.ne.jp
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2006年09月17日
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□■ 平和の声 通信 NO３０５ ▽ 本日の話題
■□ ２００６年９月１７日 ▲ 三つ子の魂百まで
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I N D E X
★★【格物致知】 軍色政権・安倍晋三の仮面
☆自民党総裁選２００６
☆特集・自民総裁選
☆自民党総裁の選出方法・役割
☆自民総裁選：安倍氏の圧勝確実 議員８割固める
☆安倍氏推進の自民政策機関
☆自民党の「シンクタンク2005・日本」と「日本政策アカデミー」について
☆「シンクタンク２００５・日本」の研究成果の報告受ける 党改革実行本部
☆【主張】村山談話 正すべきは意を尽くして
☆西尾幹二のネット日録
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【格物致知】軍色政権・安倍晋三の仮面
いよいよ安倍政権が誕生する。８日総裁選告示と同時に世間の関心ごとは、組閣と自民党役員人事を巡っての派閥間抗争一色になっているのが現実である。既にマスコミは安部晋三氏自身に政権構想、省庁再編、役員人事についての見解を質している。手回しのよいのは結構だが、こと安部晋三氏の政歴を見る限りでは、手回しのよさ（本人の意図とは別に）が特化されているように考えられる。特化原因については後述するとして、只々残念なことは、私達はこの誕生劇に単なる蚊帳の外の傍観者でしかなく、総裁選の結果を清々粛々と受け止め諦めるしかないということだ。しかし、それでは余りにも脳がなさ過ぎると思われる方々と、然らば少なくとも安部内閣での私達市民の抗する方法はということになれば、やはり、個々人の覚悟の有様を決めておくことが先ずもって肝要かと考える。安部内閣による軍事政権化生活環境での「覚悟」を準備することは、予期せぬ突然の透明無言の圧力による慌て、脅え、怯みの対処方法として、防災訓練ではないが極めて有意義なことである。国民保護法ではないが、備えあれば憂いなし的発想もあるとのことだ。また、例え、遠吠えに�
□■ 平和の声 通信 NO３０５ ▽ 本日の話題
■□ ２００６年９月１７日 ▲ 三つ子の魂百まで
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I N D E X★★【格物致知】 軍色政権・安倍晋三の仮面
☆自民党総裁選２００６
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☆自民総裁選：安倍氏の圧勝確実 議員８割固める
☆安倍氏推進の自民政策機関
☆自民党の「シンクタンク2005・日本」と「日本政策アカデミー」について
☆「シンクタンク２００５・日本」の研究成果の報告受ける 党改革実行本部
☆【主張】村山談話 正すべきは意を尽くして
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【格物致知】軍色政権・安倍晋三の仮面
いよいよ安倍政権が誕生する。８日総裁選告示と同時に世間の関心ごとは、組閣と自民党役員人事を巡っての派閥間抗争一色になっているのが現実である。既にマスコミは安部晋三氏自身に政権構想、省庁再編、役員人事についての見解を質している。手回しのよいのは結構だが、こと安部晋三氏の政歴を見る限りでは、手回しのよさ（本人の意図とは別に）が特化されているように考えられる。特化原因については後述するとして、只々残念なことは、私達はこの誕生劇に単なる蚊帳の外の傍観者でしかなく、総裁選の結果を清々粛々と受け止め諦めるしかないということだ。しかし、それでは余りにも脳がなさ過ぎると思われる方々と、然らば少なくとも安部内閣での私達市民の抗する方法はということになれば、やはり、個々人の覚悟の有様を決めておくことが先ずもって肝要かと考える。安部内閣による軍事政権化生活環境での「覚悟」を準備することは、予期せぬ突然の透明無言の圧力による慌て、脅え、怯みの対処方法として、防災訓練ではないが極めて有意義なことである。国民保護法ではないが、備えあれば憂いなし的発想もあるとのことだ。また、例え、遠吠えに�