チェイニー副大統領の狙い

【格物致知】　チェイニー副大統領の狙い　
　チェイニー副大統領が来日して１０日以上が経つ。米国の世界新戦略の枠組みが決められた節目に今後の展開を同盟国に説明する為の来日だった訳だが。
マスコミ等で報じられた要人、首相との会見ではこれまでの経緯へのお礼と更なる援助要請という月並みな儀礼的会見であったようだ。ただ、マスコミと国民のどちらが遠慮したか解らないが、マスコミでの取り上げは余り目立ったものがなく、「あ、そうか」の見出し記事しかなかった。最早、米国がどのように舵を切ろうとも、随行するしかない政府の諦め外交と今や日本の文化になりつつある日米同盟故に、国民が率先的受容になっているからだろう。従って、どこからも異音が聞かれなかった。
次の訪問国オーストラリアでの訪豪抗議デモを強行した国民と著しく明暗を分けた。

　チェイニー副大統領の来日は単なる儀礼的、また、春の首相訪米に合わせたに過ぎないかに見えたのだが、その後に出された二つのニュースがどうも今回の来日と関係があり、はたまた日本にとってとんでもない難題を押し付けられる来日ではなかったのかと勘繰りだすようになった。そのニュースは、「豪国防相、アフガンに高官派遣・駐留軍増派の可能性も」（ニッケイネット）と「英国がアフガン追加派兵承認　１４００人規模」（CNN）の二つである。
　オーストラリアの果敢な外交は、　チェイニー副大統領訪豪の前日にイラク増派の声明を出すぐらい強かなものである。この声明は日本を刺激するもので実に米国にとって有益なメッセージとなった。私の勘繰るのは、イラクへの更なる援助ではなく、実は、アフガニスタンへの各国の対応である。来日と同時に豪国防相はアフガンへの駐留軍増派を言及した。さらに驚くのは、英国の対応だ、２２日英軍の撤退を発表して、その翌日２３日にイラクからの撤退部隊１６００人をアフガンに増派するというものである。つい先だってのNATO軍のアフガン撤退が理事会で協議されたばかりだ。イラクより泥沼化している、一向に政権構想が進展しないアフガンへ各国が増派するという電撃的展開はこれだけに留まらず、イタリア政府もこれに倣うようにプロディ政権が復活存続、断ち切れたアフガンへの増派問題が現実のものとなってきている。さすがにネオコンの表看板の代表であるチェイニー副大統領だ。副大統領が飛行機にのれば、世界は大きく動く、日本に来日中の出来事である。知らぬ顔の半兵衛を決め込む日本政府の鈍感力には脱帽するしかない。

今年１月安倍首相,北大西洋条約機構（NATO）理事会で迷走演説　
ここで思い出して頂きたいのは、今年１月安倍首相がヨーロッパ外遊の折、北大西洋条約機構（NATO）理事会で行なった演説,「自衛隊による海外での活動をためらわない」というもので、記者会見では「NATOとPRTの人道・開発支援分野で連携協力をしていくことで意見は一致した」という内容である。
　アフガンは昨年から更なる泥沼化の様態で米軍と多国籍軍、特にNATO軍にとってはこれまでに４００人以上の死者を出していることから撤退策が先行している。そこに向けての各国の増派方針はいろんな憶測を呼ぶが、こと日本も首相自ら各国へ熱い声明を出している、この背景から、常任理事国入りを狙う日本への強烈な打診が今回あったのではないかというのが私の勘繰りである。それを強行に促す意味で、各国が取り敢えずの助け舟を出す形でアフガンへの増派声明を出していると憶測できる。「バスに乗り遅れるよ」と暗に言っているようだ。

　PRTは軍民一体型の地域復興支援
　政府は具体的にPRT（地域復興支援チーム）への参加を認める一般法の策定に入っている。ご承知のように、PRTは軍民一体型の地域復興支援である。既に多国籍軍は日本のNGOに対して、自衛隊の要請を国に働きかけるように何度もアクションしていると言われている。安倍首相の（NATO）理事会での演説はそれを受けてのものであることは自明であろう。もはや復興支援の旗印の下で国際的要請に応えざるを得ない状況を手玉にとり、武器を携帯できる自衛隊にすることが明文改憲の確実な一歩である、つまり、インド洋に海上自衛隊、イラクに航空自衛隊、そして、アフガンに陸上自衛隊を派遣できれば、後は雪達磨式に既成事実として認めざるを得ないと確信しているのだ。まさに着実に軍事国家日本の像が眼前の拡大スクリーン上に映し出される。
　
　アーミテージ「リポート２」は戦場への招待状　
さらに喚起しなければならないメッセージがチェイニー副大統領来日前にあった。それはすっかりお馴染みになった日本にとっての疫病神アーミテージ氏とその仲間による「リポート２」が出されたことである。
今回の提言は今後世界の重心になるアジアに対しての戦略を日米で導く為のガイドラインとして発表されている。要するに、多国籍軍への参加、これからの世界展望は米国との２軸において戦略を練ることが望ましい。また、国連常任理事国への最短の道のりである。その為には、恒常的に海外派兵を可能にする「恒久法」の制定ならびに軍事予算の増額が必要であることを示したリポートになっている。地獄への先導者アーミテージ氏とその部下マイケル・グリーン氏の名前が紙上、マスコミに登場すれば碌なことはない。「日本は地球規模の役割を」とけし掛け、世界の重心は日米で導こうと体裁のよい誘惑でもって日本をさらに戦場に引き込むために囁いているのだ。マイケル・グリーン氏も安倍首相が防衛庁を「省」に昇格させ、憲法９条の改正を宣言しているのは日米同盟にとって最も良い方向であると念押ししている。

　ねらいはアフガンへの自衛隊派遣
　このように見ていくと今回のチェイニー副大統領の目的は、米国のイラク新政策に対する説明とこれまでの感謝の意を表明というのは建前上の建前で、早い段階でアフガンへ自衛隊を派兵して欲しいと威圧する為に来日したことが窺い知れる。
２６日チェイニー副大統領は予告なしにパキスタン、アフガン両国を訪問した。世界的温暖化傾向でアフガンの雪解けも早まりつつある。春以降「駐留軍に対するタリバンの攻撃がさらに激化する」（チェイニー副大統領）ことを懸念しての対策、戦略を協議したものだろう。チェイニー副大統領の世界を又に掛けたブッシュ政権生き残り戦略だったことがこの一連の外交戦術から容易に見て取れると言えるだろう。チェイニー副大統領訪日前の１７日のアーミテージ氏リポートから２６日のアフガン訪問までの１０日間、日本はアフガンへの派兵を胸元に突きつけられた。

　これだけの米国世界戦略外交術を見せ付けられると、戦争輸出国の苦労も並々ならぬものがあると感嘆させられる。しかし、私達にとってはこれほど迷惑千万な話はない。従って、たとえPRT（地域復興支援チーム）での自衛隊派遣であっても断じて許してはならない。既に済し崩しに平和崩壊が進行しているが、これで一気に日本は米国の特区自治国家に様変わりすること必至である。だから、本当に悪い友達は家に入れてはならなかったのだ。しかし、既に、軒先貸して母屋取られる寸前にきている。その為にも、先ず７月末に期限切れするイラク特措法期限延長改正法案を廃案にしなければならない。
各位　くれぐれもイラク特措法延長を許してはならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★豪国防相、アフガンに高官派遣・駐留軍増派の可能性も（ニッケイネット）
★英国がアフガン追加派兵承認　１４００人規模（CNN）
★米副大統領、パキスタンとアフガニスタンを訪問（ニッケイネット）
★米副大統領狙いテロ（東京ウェブ）
★タリバン、春に大攻勢へ　アフガン駐留外国部隊標的（サンケイウェブ）
★対アフガン戦略を変更か＝タリバン戦闘員に懐柔策も−英（時事通信社）
★アーミテージレポートその２をどう読み解くか（天木直人ブログ）