2007年02月03日
受信料徴収に住基ネット
I N D E X★<NHK会長>受信料徴収に住基ネット活用を(ヤフーネット)
★住基ネット活用法整備要求へ NHK、受信料収納率アップに(ヤフーネット)
★総務相、NHK受信料の早期見直し促す(ヨミウリライン)
■【イラク関連】
☆イラク中部で自爆テロ、58人死亡…シーア派標的か(ヨミウリライン)
☆1月の民間人死者1971人 イラク内務省 過去最悪を更新(西日本新聞)
☆「イラクは宗派間抗争こそ脅威」 米情報機関分析(アサヒコム)
☆米大統領、国防費7千億ドルを要求へ イラク戦費膨らみ(アサヒコム)
☆イラク増派計画の費用は最大3兆円規模と 米議会予算局(CNN)
☆米民主党総会:ヒラリー氏らイラク戦終結訴える(毎日MSN)
☆イラク戦批判防衛相発言、自民に賛否 国会論戦、参院選に影響も(北海道新聞)
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【コメント】 御上意識
不祥事が絶えないにも拘らず、「住基ネット」の活用による徴収管理とは恐れ入った。強権な手法に打って出るところを見れば、どう考えても国民を愚弄しているとしか考えられない。何様のつもりか、相も変らぬ御上意識は抜けきれぬと見た。それならば、そろそろ運営に関しての決着を国民論議しなければならない状況に来たということだろう。もはや、自主運営の為にも採算を支える受信料納付の善意に応えるにも限界がきたというものだ。
既にテレビの購入者情報の登録システムを実施し始めている。今年は、何かにつけて余儀なく決着を迫られる年になりそうだ。
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日刊ゲンダイ Dailymail Business 2007年 2月 3日号 -1【転載厳禁】
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■ 〈NHK〉「住基ネットで受信料徴収」の法整備化を要求
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NHKが受信料の徴収に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の活用を検討していることが明らかになった。
橋本元一会長は1日の定例会見で「海外では受信者の移動情報を得るために、テレビの購入者情報や住基ネットを連動する施策が取られている」と発言。NHKとしては受信料を回収する営業コストの削減にもつながるとして「外部情報の活用を政府に求めていく」と言う。
だが、本来行政機関のみが使用できる住基ネットを活用した受信料徴収は、プライバシー保護の観点からも問題があるのは明らか。NHKの強気の発言は説得力に欠けると言わざるを得ない