９月１日東京都防災訓練

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■　平和の声　通信　NO３０３　 　　　　　　▽ 本日の話題
■□　２００６年８月３１日　　　　　　　　　　　　▲　馴れ合い　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

I　N　D　E　X
★★【格物致知】　「在日米軍再編」と東京都総合防災訓練
☆平成１８年度東京都・足立区合同総合防災訓練
☆八都県市合同防災訓練
☆ビッグレスキュー東京２０００年 (安保ウオッチング00/9/5)
------------------------------------------------------------

　【格物致知】「在日米軍再編」と東京都総合防災訓練

　明日、９月１日恒例の東京都防災訓練が行われる。この件については、［通信・NO２８９　先を行く防災訓練］でその予告を掲載した。所謂、６月の末にNHKが報道した、「東京都防災訓練に米軍が参加する」というニュースだ。
　東京都総合防災課の話だと、８月１日、正式に規模、内容等について広報するとのことであった。お盆を過ぎて、靖国騒動も然程の爪あとを残さない結末になり一安心したところで、都の防災サイトを閲覧することにした。しかし、サイトは７月２５日から全く更新されておらず、９月１日の総合防災訓練については、単なるお知らせ項目の記事しか掲載がなかった。そして本日３０日も更新されていない。世界の都市を吹聴する東京都で、前代未聞の防災訓練を実施するというのにこれは可笑しい行政対応である。総合防災課は、この件に関して８月２５日プレスに広報を行ったことは述べたが、サイトの更新については、忘れている、直ぐにプレス広報を掲載しますと言明するに止まった。

都民と横須賀市民約２万５千人、自衛隊約３千人、在日米軍に関しては当日にならないとその規模は判らないということであるが、２０００年の「ビッグレスキュー東京」を凌ぐ空前の規模で実施される。
しかし、都のサイトは疎か、マスコミも広報を受けていながら都民、国民向けて案内を出さないのは、今に始まったことではないが不自然極まりない。

　近年、全国各地の防災訓練に自衛隊の参加は慣例化と必要性が定着した。自衛隊待望論も本物になった。そして、ことしは「在日米軍再編」の記念すべき２００６年である。東京都参与の志方俊之氏が言明している「人命救助に日本人も米軍もない」がこの９月１日の防災訓練で遺憾なく発揮される。

　正式訓練名称は「平成１８年度東京都・足立区合同総合防災訓練」である。
目的は「 震災発生直後における自助、共助、公助体制確立の促進」、「行政及び各防災機関の実践的な訓練の実施により、災害対応能力の向上を図る」とある。尤もな事だ。そして、統一テーマは「連携」となっている。前回の「ビッグレスキュー東京２０００年」の時もテーマは「連携」であった。この時は、政府、東京都、自衛隊の「連携」をベースに防災、災害から首都機能の回復が謳われた訳だが、今回はそれに在日米軍が参加する構図になっている。これも、自衛隊と米軍の共同統合、運用が日常化する過程で当たり前の参加であり、また、そうでなければ迅速な都民、首都機能の回復、「都民を救え！首都を救え！」にはならない。もはや、私達にはこの防災訓練に反対する何の根拠も持たない次元に立たされて、訓練に参加するか、傍観するかのどちらかで反対することは許されない状況にある。
　この状況を奈落の果てという。私達が「在日米軍再編」反対と声高に叫んでももはやあり地獄と同じ境遇に晒される破目に陥る仕掛けに嵌ったのも同然となる。
　戦いの本質的敗北は、実は「馴れ合い」から来る戦えない状況に私達が落ち込む、組み込まれる、同化する日々の生活から生まれる。言葉を変えれば「傍観する」しかないということだ。しかし、それ以上に致命的な敗北は、それしかない自己に歴史的ともいえる、「単純に忘れる」、「思いの風化」という人間の基本的に生きる為の防御知恵が働くことである。嘆かわしい至りだが、これが現実、自己である。

　「連携」について
２００６年の「連携」は２０００年の時の「連携」と全く内容が違う言葉に変革されている。それは、「在日米軍再編」、トランスフォーメーションの言葉が機構、組織の協力再編からさらに変質した、日本人の生活意識の変容を迫った一種の勢力結婚、私達にすれば強奪された関係を背負わされたことを物語っている。「不幸な結婚」である。せめて憲法９条との三角関係、内縁の関係で居たかった願ったと良識的に考えたいが、歴史も生きものだ、日本もこの際、きっちりと縁組を果たし世界に公表した方が国益に適うと判断、所謂７月２９日ワシントンでの「世界のなかの新日米同盟」の披露宴を催した。自ら殺人者になりたくない、金銭的に安くつくという戦後日本人特有の打算がそうさせたともいえる。さらに、その為に、米国産輸入肉を次世代を担う子供に食べさせる決断をした。
　
　「連携」の蜜月
早速、マイケル・グリーン氏（米国家安全保障会議前上級アジア部長）は５月２１日サンデープロジェクトで、また、７月２１日のNHKスペシャル「「在日米軍再編」について」の番組で「自衛隊は米軍と共に寝食を共にして、受身ではなく戦略的提案を積極的に行って欲しい」さらに「日本からの提案であって、決して米国に反対をしては駄目である。」と国民に呼びかけた。本来的に保守にも成りきれない日本は、亭主関白に憧れる女房的役柄を引き受けることを選択したのである。同居から正式婚、どこ憚ることなく米国が日本を蹂躙する形において、国民は義理愛の相関関係を上手く演じていくだろう。自己保身に長ける国民全体が、不幸な結婚の飽和状態をその結果を自己に刻まれる激痛に耐えかねるまで今後も「連携」を進化させ続ける。
「連携」は、蜜月で日本人の「心」を「馴れ合い」の空間に押しやり「思いの風化」と変質させる。そして、私達が戦後培った理念を完全に打ち砕くだろう。その日もそう遠くない。

　「連携」と集団的自衛権
総合防災訓練と「国民保護」訓練は一卵性双生児である。あらゆる不測の事態に備えての「連携」訓練は、災害、攻撃からの「国民を救え、首都を救え」の実践であり、救助と攻撃は表裏一体の関係である。既に「在日米軍再編」の下では攻撃による防衛も実践しなければならない宿命の下で実施されている。この次元で集団的自衛権の行使を解釈することは全く意味のないことである。従って、安部晋三氏の改憲に関係なく解釈変更で集団的自衛権を実施できるようにしておく次期政権構想は政府として理に適っている。しかし、「救助と攻撃」において行使する運命にある解釈は、これ自体すでに行使している。然らば解釈論を弄び左翼の休息の温床にしてはならない。というのは、イラクで活用している　２００４年２月の「日米物品役務協定改定」が法律上決まっているから集団的自衛権に抵触していないと居直る政府論議と同じで反戦運動にとっては生産的な話ではないからだ。すでに「在日米軍再編」は集団的自衛権の論議に終止符を打ったと考えてよい。従って、私達の実践は今後「反戦運動」でなければならない。

　最後に
今回の総合防災訓練から各地で米軍の参加も検討されるだろう。益々、市民の反戦運動の展開が困難な境遇に押しやられることは必至になる。


------------------------------------------------------------
□　配信　水と森と平和の声
■　ご意見・配信解除は▽下記へ
　　[e-mail]
------------------------------------------------------------