悲快・日刊ゲンダイ特集

□水と森と平和の声・通信 NO２７５　 ▽ 本日の話題（０６．０６．０３）
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★★【格物致知】　レームダックと自殺大国日本
☆６月２日号　〜　３日号
☆院政、共謀罪、自殺者、法人税収、社保庁、外交、

　【格物致知】　レームダックと自殺大国日本

　気も漫ろの国会とはよく言ったものだ。会期延長なしの鶴の一声でとんだとばっちりを被っているのは、与党周辺だけではなかった。共謀罪反対の市民団体も正にとばっちりであった。与党の民主党案丸呑み戦術も詐欺呼ばわりの顛末である。行革推進法案を通せば、ポスト政権の地盤安泰の安堵感から、もはや頭の中は６月の訪米（ロック歌手プレスリーの墓参り）と７月のサンクトペテルブルク・サミットだけ、海外旅行の能転気そのものを地で行っているようなものである。「在日米軍再編」の閣議決定、さらに医療制度改革関連法案の目処がついた３０日夜、総理公邸大食堂での「下ネタ」連発の上機嫌は、出席者を赤面させたと言われている。もはや開いた口が塞がらない、一日も早い失脚の願いも途絶えてしまった。この「下ネタ」連発が色気となって、その国民的人気の秘訣となるとどうにも如何せん、お先真っ暗な状況日本としか言いようがない。

「デフレ脱却」を宣うその背景で自殺者が増え続ける現実、国民は現実に目を逸らせている、みておれない状況を我が身でもって体現しているからであろう。先日ある新聞社が新聞を読んでいるかのアンケート結果を掲載、８８パーセントの人が読んでいると回答していたが、冗談だろう、新聞紙をめくっているが事実だろうと言いたい。小泉首相の「下ネタ」色気気分の国民雰囲気で、いけるところまでいこう、米国産牛肉を食べて、安全の為に血税を払い続け、国会も国民も「恐怖」を忘れる為に。
私達は覚悟をしなければならなくなった。覚悟は自己である為の我が内なる意志の実践である。


日刊ゲンダイ Dailymail Business 2006年 6月 2日号 -1　（【転載厳禁】
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今や院政よろしく安倍能無し政治屋を後継に据えて
自分がこしらえた借金１０００兆円のチャラを狙うらしいが、
彼の政治５年間でこの国の社会は異常な形に変貌してしまった
　　　　　　　 誰が首相になっても修復不能な小泉デタラメ改革の
矛盾がもたらしたこの国の亀裂
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▼ ５００万人の若者失業出して何が改革か ▼

　５年前には大して注目されなかったフリーターやニート。それが、小泉不況と格差拡大のデタラメ改革によって５００万人に膨れ上がったから、めまいがしてくる。「小泉政権が景気対策と称してゴリ押しした規制緩和は、モラルハザードを肯定した感さえあります。『稼ぐが勝ち』のホリエモンあたりはその典型で、その結果、自分本位の恥知らずな人間が増えた。小泉改革は結局、企業と国民のモラルを低下させ、社会の荒廃を広げた。最近、続発している子殺しも、無責任な大人を増やした小泉政治のひずみそのものでしょう。愛そうにも愛せない世の中にしておきながら、教育基本法改正で政治的に『愛国心』を押しつけようとしている。どうかしていますよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
　
セーフティーネットのない規制緩和のせいで中小企業がバタバタ倒れ、犯罪に走れないまじめな中高年は自殺する。自殺者は８年連続で３万人を突破しそうなのに、今ごろようやく、自殺対策を国や自治体の責務と明記した自殺対策基本法案が国会で成立する見通しだという。あまりに、おざなりだ。
　当の小泉首相はきょうからクールビズということで、沖縄県の稲嶺恵一知事から「かりゆしウエア」をプレゼントされて上機嫌。頭の中は「楽しみにしている今月下旬からの訪米外遊のことだけ」というから、いい気なもんだ。

▼ 安倍政権でさらに貧富格差が拡大する理由 ▼

　ここまで日本社会を壊した首相が、ずっと５０％近い高支持率を保っているのだから、この国は狂っている。国民が低能なのか、マスコミが悪いのか。ともかくダマした小泉首相は舌を出してケロッとしている。まともな国民の救いは９月に首相が代わることだが、では小泉悪政に終止符を打てるかというと、「ノー」だ。後継に安倍晋三官房長官を据えようとしているからである。
「小泉が安倍を後継にしたいのは、“人気が高く、操りやすい”からです。小泉首相は退陣しても枯れる気はない。それどころか、派内から森と福田を追い出し、派閥会長に納まり、安倍を操りながら、願わくは再登板というシナリオが政界ではどんどん強まっています」（永田町事情通）
　
その安倍は、総裁選出馬の目玉政策として「格差社会是正」「再チャレンジ推進会議」の旗振りを始めている。だが、オフレコ懇談で「格差とかアジア外交とかは、もともと朝日新聞がつくり出した争点だからね」なんて言っている。
　格差是正は、総裁選向けのポーズ、“アリバイづくり”にすぎないということだ。同じく、拉致問題だって「総裁になるための手段だから、なったら見捨てるんじゃないか」（事情通）という見方もある。
　永田町にはこんな格言がある――「政治家は次の時代を考える。政治屋は次の選挙を考える」。何だか安倍にピッタシだが、となると、安倍政権になったときの悪政継続も見えてくる。

▼ 貧困層の暴動恐れて共謀罪や愛国心 ▼

「安倍氏に限らず、“小泉改革を継承する”と言っている人が次の首相になったら、日本はさらにひどい国になります。小泉改革がなぜ大きなひずみや格差拡大を引き起こしたかというと、アメリカを真似し同化しようとしたからです。日本も、ＩＴや金融やサービス業で食える国になろうとした。しかし、しょせんアメリカには勝てないから、日本は富を奪われ、外交や軍事で肩代わりを迫られただけ。この従属政策を安倍氏などが継続すれば、日本はどんどん貧乏にされ、少ない富にありつけない国民が増えるということです。小泉後はさらなる国の衰退と格差社会拡大が待っていると覚悟すべきです」（帝京大教授・降旗節雄氏＝経済学）
　
最長の景気拡大だの貿易黒字だと騒いでも、日本の借金は全然減らない。それどころか、小泉５年間で国と地方の借金は１０００兆円に迫るまでになってしまった。おいしいところは全部アメリカに持っていかれたせいだ。そのシワ寄せで、増税・負担増に続き、２年後には消費税の１０％アップが現実になりそうだから、「何が小泉改革の継承だ」と言いたくなってくる。
　このまま国民が諦めて、おとなしく自公政権を支持していたら、本当に半殺しにされてしまう。
「改憲のための国民投票法案や愛国心を押し付ける教育基本法の強化、さらに共謀罪が国会で議論されているのは、現在の格差社会や社会の荒廃と深くつながっています。小泉政権は国民の不満や怒りを、北朝鮮や中国に振り向けてきましたが、それも限界となり、いずれ貧困層の暴動が起きるかもしれない。金持ちや政治家はそれを恐れて、軍事強化とともに、戦前のような治安体制の復活を急いでいるのです」（政治学者・土屋彰久氏）
　何というヒドい国になってしまったのか、日本は。その張本人の小泉首相は、まんまと逃亡を図り、院政を狙っている。許しておいていいのか。

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■ “利益３兆円”大手銀はなぜ法人税を払わないのか
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◆ 法人税収大幅アップの裏で奇々怪々 ◆

　消費税アップが議論になっているが、そんな中、今年度の税収見込みが大幅に増える見込みなのが分かった。人件費カット、リストラなどで、企業の収益が軒並みに大幅増益に転じているからで、法人税収がかなり伸びる。さらに消費も堅調なことから消費税もアップが見込める。輸入もいいので関税収入も増える。株価や配当も上がっているので、こちらの税収も増す。もろもろ足すと税収は５年ぶりに４８兆円を突破、当初見込みより４兆円くらい増えそうだという。
　この調子だと、消費税アップも封印されるようにも見えるが、そうはならない。空前の高利益を上げている大銀行がちっとも法人税増収に寄与しないのだ。
　
０６年３月期の大手銀６グループの連結最終利益は３兆１０００億円。ふつうに考えると１兆円くらいの税金を払っておかしくないが、与謝野馨金融大臣は「銀行は法人税もまだ支払えない。半人前だ」と言っていた。　銀行は不良債権処理で巨額の欠損金を抱えているものだから、利益が出ても法人税
を払わないで済む。欠損金は最長７年間繰り越すことができるため、銀行によっては当分、法人税を払わないですむところもあるのだ。
　銀行側は「不良債権処理の引当金を積んだ時点では損失にならず、法人税を払ってきた」と言う。払っていないのではなく、「過去に払いすぎたんだ」という理屈なのだが、庶民にしてみれば、腑に落ちない。金融ジャーナリストの須田慎一郎氏もこう言うのだ。
「確かに税法上はそうなるのかもしれないが、銀行は公的資金をもらい、土俵際ギリギリのところで特別に救済されたわけです。危機を脱し、儲けたときは何らかの形で社会に還元する必要があると思います。分かりやすいのは税金を多く納めることですが、今の銀行はそれを免れている。しかも、支店をドンドン少なくし、利用者に不便をかけて平気な顔をしている。許認可制で、新規参入がほとんどないのをいいことにＡＴＭの手数料も横並びで儲けている。このままだと、銀行は猛烈なしっぺ返しを食らいますよ」大手銀はようやく住宅ローンの金利を一斉に下げることを決めたが、当たり前だ。

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■ 非難ゴーゴー　退職金１億円の衆参事務総長って何者？
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◆ 年収も３０００万円近く ◆

　国会の衆参事務総長が１億円近い退職金を受け取っていることが分かった。けさの朝日新聞のまとめによると、省庁トップの事務次官より約１７００万円高い約９４００万円に上るという。
　事務総長については、年収２９７９万円（手当など含む）の超高給が批判されているが、退職金もベラボーだった。事務総長など国会職員の給料は、他の省庁と違い独自の規定に基づき、省庁の幹部級より高めに設定されている。ところが退職金の算出方法は基本的に省庁と同じで、退職時の月給額から算出される。そのため省庁の事務官（年収２４３６万円、退職金７６８９万円）に比べて格段に高くなる。
　ちなみに現在の衆院事務総長は駒崎義弘氏（５８）で、０３年１２月から約２年半務める。その前は谷福丸氏（６７）で１２代事務総長として９４年６月から０３年１１月まで９年余の最長在職記録を残した。
　衆院事務局は「天下りがなく、定年まで勤め上げる人が多いので、結果として退職金が高額になっている」としている。　事務総長だけでなく、局長クラスでも衆参で計９人が省庁の事務次官以上の高給と
退職金をもらっている。


日刊ゲンダイ Dailymail Business 2006年 6月 3日号 -2

─【日本経済一歩先の真相（高橋乗宣・相愛大学学長）】─
▼ 小泉改革が招いた年金役人の不正 ──
◆ ズルした連中に目を奪われると本質を見誤る ◆

　国民年金保険料の不正免除問題は、ちっとも解明が進まない。社会保険庁が実態調査をするたびに新たな事実が明らかになり、件数が増えてしまうからだ。
　社会保険庁は、これまでもスキャンダルを連発した組織だ。保険料の無駄遣い、収賄事件、個人情報ののぞき見など、不祥事の中身も低レベルで、社会人としての品格も疑われた。
　国会では社保庁解体論が勢いを増し、社保庁長官の首も飛んだ。民間から村瀬清司氏をヘッドハンティングし、崖っぷちの改革に乗り出したはずだった。ところが、国民年金の加入者本人ではなく、社保事務所がいわば勝手に保険料免除や猶予の手続きをしてしまうという法令違反をして、納付率の数字を粉飾していたのだから呆れてしまう。
　
国民年金保険料の納付率は現在、６０％台にとどまっている。皆保険制度の空洞化につながる大問題で、村瀬氏はこれを８０％台に引き上げるという目標を掲げ、現場にハッパをかけていた。
　こうなると役人は小ざかしい。汗をかいて頑張るよりも、中央の目が届きにくい部分で法令違反をして、シレッとしていたのだ。多くの国民が「けしからん」と怒るのも無理はない。国会では村瀬長官の辞任を求める声も強まっているという。
　だが、冷静になってもらいたい。役人たちの行為は絶対に許せないが、根っこにあるのは、小泉政治の失敗なのだ。　かつては９０％を超えていた国民年金納付率が、初めて６０％台まで落ち込んだの
は、小泉政権２年目の０２年度のことだ。前年度の７０．９％から６２．８％と一気に８ポイントも下落したのである。
　当時の日本経済は、前年度の景気の谷から、少しずつ這い上がろうとしていたころだ。平均株価は１万円を割り、国民生活はどん底だった。小泉政治の無策で格差社会が拡大し、年金保険料さえ払えない人が急増したのである。そのため、社保庁の役人には「しっかり徴収しろ」といった批判が集中するようになった。
　そこに小泉改革とやらで「小さな政府」のスローガンが掲げられた。現場の職員は効率を求められ、意識改革もそこそこに民間式のムチを入れられたのだ。悪知恵だけはたっぷりの連中が、ズルを始めるのは時間の問題だったといえる。年金役人の偽装行為は小泉悪政と軌を一にしていることを忘れてはいけない。

◆ ただぶっ壊しただけで未曽有の混乱を招いただけ ◆

　こんなデタラメ首相が５年間も居座ったことで、この国は大変だ。アチコチをつまみ食いしただけの構造改革で、日本中が大混乱している。
「小泉首相は５年間、ただぶっ壊せばいいと思っていたのではないですか。不良債権処理も長銀は潰し、りそなは生かし、足利銀は潰した。銀行や融資先の命運が行政の胸三寸で決められ、金融界ではモラルハザードが横行している。財政改革にしても、諸悪の根源である特別会計には手をつけず、公共事業をちょっと削っただけで、何が改革なのでしょう。郵政や道路の民営化も看板を替えるだけのゴマカシです。道路は造り続けているし、郵政も２０１７年まで国家が関与し続ける。民業圧迫の懸念もあ
るし、国債をどう扱わせるかという問題も手付かずです。日本をどう導くかというグランドデザインがないまま、ただぶっ壊し、食い散らかしただけだから、社会はメチャクチャになっている」（富士常葉大教授・竹内文則氏＝経済学）
　
政治がかくも無責任でデタラメだから、企業はリストラの手を緩められず、目先の利益に狂奔するしかない。犠牲になった国民の間では格差が広がり、それがさらにモラルハザードを招き、犯罪急増につながっている。政治が社会をぶっ壊しているから、国民は自分を守るのに必死で、誰もが「自分さえ良ければ……」になっている。　信じられるのは目先のカネだけという殺伐社会が、小泉改革の結末なのだ。

◆ 外交も財政も内政もメチャクチャ ◆

　小泉無責任政治の５年間で山積した難題の数々も放置されたままで慄然とする。度重なる小泉首相の靖国参拝の強行で冷え込んだアジア外交は、八方ふさがりで解決の糸口なし。８月１５日の最後っ屁参拝も危惧されている。北朝鮮問題も暗礁に乗り上げ、解決のメドは立たず。
　米国の言いなりで強行した自衛隊のイラク派遣も撤退のタイミングを逃し、つい最近も陸自の車列が路上爆弾のターゲットにされたばかりだ。
　そんな米国のため、小泉首相は先日、在日米軍再編への取り組みを閣議決定した。日本側の負担は総額３兆円とされるが、こんなもので済むわけがない。地域住民の不安や疑問の声を税金バラマキの支援策で黙らせるつもりで、これじゃあ、いくら税金があっても足りないのだ。
　財政も今や火ダルマで、小泉政治の５年間で国と地方の借金は１０００兆円を突破。政府が目指す、２０１１年度までのプライマリーバランスの黒字化には１８兆円もの財源が不足する。１０兆円は医療費や年金など社会保障費を含む歳出カットで穴埋めし、残る８兆円は消費税率引き上げを伴う増税で賄う腹づもりらしいが、これをやったら経済はメチャクチャになる。
　少子化問題も深刻で、年金改革でゴマカした出生率はさらに悪化。過去最低の１．２５まで下がっている。これに対して、社保庁がやった対策が年金未納の“分母減らし”というインチキなのだ。
　メディアは一斉に社保庁を叩いているが、おそらく、インチキしか打つ手がないのが現実ではないか。
　政治が何もしないから、国民の間に広がる年金不信は燎原の火のごとく広がりつつある。数字をゴマカすしかないのである。この国は本当にヒドイことになってしまっ
た。

◆ 「あとは野となれ、山となれ」でオサラバの無責任 ◆

　国の現状がこんなありさまなのに、小泉はパフォーマンス外遊を有終の美にオサラバする気だ。散々、引っかき回し、ぶっ壊すだけぶっ壊しておいて、こんな無責任が許されるのか。しかも、自分は逃げるクセに「ポスト小泉は改革を継続して欲しい」などと言っている。「寝言はいい加減にしろ」である。
「歴代首相と比較し、小泉首相が誇れるのは在任期間の長さだけ。本人は大宰相気取りかも知れませんが、実績や成果は皆無に等しい。場当たり的に政策課題を掲げ、パフォーマンスで国民の目をゴマカし、ポイなんて無責任すぎます。マスコミはもっと責任追及すべきですよ。『あの時は仕方なかった』では、大本営発表をタレ流した戦時中の二の舞い。首相の無責任に加担するようなものです」（作家・三好徹氏）
　この国の将来のためにも、無責任首相の「有終の美」パフォーマンスを許していたらダメだ。権力の座から引きずり降ろし、謝罪させて、断罪する。さもないと、悲劇的な過ちが繰り返されることになる。


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■ 自殺者３万人突破　何故だ？　２０〜３０代サラリーマン急増の深刻
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▼ 過労「労災」も過去最多 ▼

　自殺者数が８年連続で３万人を突破した「自殺大国」ニッポン。警察庁の発表では、昨年も全国で３万２５２２人が自殺した。
　相変わらず中高年の自殺者が半数以上と多いが、意外にも５０代以上は前年より減少し、かわりに２０〜３０代が急増。２０代は前年比５．０％増の３４０９人、３０代は６．３％増の４６０６人だった。しかも「被雇用者」、つまりサラリーマンが５．３％増の８３１２人と急増している。自殺防止センター東京の西原由記子所長が言う。
「これまでは職を失ってうつ病になって自殺、というケースが多かったのですが、最近は過重労働に苦しむ若いサラリーマンが増えています。不況によるリストラで企業はどこも人手不足。そのため、若い世代が１人で２人分以上も働かされたり、残業させられたりしています。彼らの悩みを聞くと、『毎日疲れすぎて眠れない』『会社に行きたくない』『いっそ死ねたら楽なのに』という声が非常に多いのです」
　若者はベテラン社員からの教育や手助けもないまま、いきなり即戦力としての働きを要求される。プレッシャーに押しつぶされ、不適応をおこすケースが多いという。
　実際、昨年度に過去最多の３３０人を記録した過労による労災認定を受けた人のうち、うつ病は２０〜３０代が圧倒的に多かった。
　これでは社会に出るのを嫌って、ニートやフリーター、ひきこもりが増える一方だ。


岩　畑　正　行[e-mail]
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